公務員(大卒)試験案内

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地方公務員 地方上級公務員試験の出題内訳

地方自治体はそれぞれ個別に試験を行いますが、こと出題に関しては共通問題も多く、共通性と独自性によって、いくつかのブロック=パタ-ンに分かれます。

また、同じパタ-ンでも出題科目の変更や選択解答制の導入など、各自治体は優秀な人材を確保しようと、さらに試験内容の見直しを図っています。

出題パターン

全国パターン

大半の都道府県、政令指定都市がこのパターンに属しています。
教養(択一式)50問、専門(択一式)40問で、全問必須解答。「経済政策」や「社会学」の出題はありません。

※一部変則パターン:全国パターンの出題内容を土台とし、各自治体で独自の科目・出題数を加え、部分的に内容を変えています。

関東パターン

教養(択一式)は50問出題され、40問の選択解答(必須解答あり)。

専門(択一式)が50問出題されて、40問の選択解答。
全国パターンと共通の問題も多くあります。「経済学」の出題が多いのが特徴。

※一部変則パターン:関東パターンの出題内容を土台とし、独自の科目・出題数を加え、部分的に内容を変えています。

中部・北陸
パターン

教養(択一式)は50問出題され、全問必須解答。

専門(択一式)が50問出題されて、40問の選択解答。
特徴としては、憲法・行政法・民法等の法律系の出題が多くみられることです。

独自パターン
東京都

教養(択一式)は40問出題され、全問必須解答。最新の白書、最近制定・改正された法律や判例、国際会議などを問う社会事情の問題が出題されます。

専門試験は平成21年度より記述式となり、憲法・行政法・民法・経済学・財政学・政治学・行政学・社会学・会計学・経営学の10題中3題の選択解答。

東京特別区

教養(択一式)は44問出題され(平成26年度より52→44題に削減)、40問の選択解答(※必須解答あり)。

平成26年度の教養試験の改正により、「知能分野:知識分野」=「6:4」の解答割合となり、知能分野の比重をより高めることで、自ら考え行動する職員に求められる能力の検証が重視されています。また、この変更により、芸術、国語、社会、数学の科目が削除されました。

専門(択一式)は55問出題され、40問の選択解答。「社会政策」や「国際関係」、「刑法」や「労働法」の出題はありません。

大阪府(行政)
・大阪市(事務行政)

大阪府(行政)平成23年度より、大阪市(事務行政)が平成24年度より、従来の教養、専門を廃止し、小論文・エントリーシート・口述試験などでの採用試験となりました。大阪府・大阪市で働く意欲はもちろん、政府・市政や社会時事に関する知識、教養が問われます。

※警察行政については、従来通り教養(択一式)、専門(記述式)の試験となります。

法律・経済専門
パターン

一般行政系の試験区分で「法律」または「経済」の区分がある自治体がこれに属します。40問中35問がそれぞれの専門分野から出題され、残りの5問はもう一方の分野から出題されます。なお、出題科目は自治体によって異なりますので、受験案内等で必ずご確認ください。

【法律・経済専門パターンが出題される県・市】

自治体名 該当する試験区分等
広島県 行政(法律・経済)
名古屋市 事務(法律・経済)
神戸市 一般行政(法律・経済)※変則
広島市 行政事務(法律・経済)
熊本市 事務(法律・経済)

【法律専門パターン】 ※神戸市は30問

科目 出題数
憲法 5
行政法 12
民法 12
刑法 3
労働法 3
経済学 4
財政学 1
合計 40

【経済専門パターン】 ※神戸市は30問

科目 出題数
経済原論 18
経済史 2
統計学 2
経済事情 4
経済政策 4
財政学 5
憲法 2
民法 3
合計 40

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出題パターン

教養試験
出題科目 A日程(6月) 独自パターン
全国 関東 中部・北陸 東京都
Ⅰ類B
大阪府
(警察行政)
東京
特別区
政治・経済 8 7 6 2 8 5
社会・思想 5 4 4 0 2 2
日本史 2 4 3 0 0 1
世界史 2 3 2 2 0 1
地理 2 4 2 1 0 1
文学・芸術 0 0 1 1 0 1
数学 1 1 1 0 0 2
物理 1 1 1 1 0 3
化学 2 2 2 1 0 3
生物 1 2 2 1 0 2
地学 1 1 1 1 0 2
国語 0 0 0 0 0 1
時事・社会事情 0 0 0 6 7 6
文章理解(内,英文) 9(5) 9(5) 9(5) 8(4) 9(4) 7(3)
判断推理 6 4 6 2 7 4
空間把握 5 2 3 4 2 3
数的推理 4 5 6 6 4 4
資料解釈 1 1 1 4 1 4
合計 50 40/50 50 40 40 40/52

※上記は平成25年度の場合。科目別出題数は年度により変動があります。

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専門試験
出題科目 A日程(6月) 独自パターン
全国 関東 中部・北陸 東京都
Ⅰ類B
大阪府
(警察行政)
東京
特別区
政治学 2 2 2 0 5
行政学 2 2 2 0 5
憲法 4 4 5 5
行政法 5 5 8 5
民法 4 6 7 10
刑法 2 2 2 0 0 0
労働法 2 2 2 0 0 0
経済学 9 13 8 10
財政学 3 4 3 5
経済事情 0 0 3 0 0 0
経済政策 0 2 2 0 0
経営学 2 2 0 5
国際関係 2 3 2 0 0 0
社会学 0 0 2 0 5
社会政策 3 3 2 0 0 0
会計学 0 0 0 0 0
合計 40 40/50 40/50 3/10
記述式
1/7
記述式
40/55

※上記は平成25年度の場合。科目別出題数は年度により変動があります。
※★は記述式の選択問題。

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