【大卒公務員】大阪府下自治体採用枠4000人から5000人へ

大阪府下自治体の採用4000人→5000人へ

みなさんもこちらのニュースをご覧になられましたでしょうか。
大阪府庁や大阪府内の役所の採用人数は例年4000人程度です。しかし、新型コロナウイルスの影響による民間企業の採用枠減少に伴い、役所が計1000人程増やし、5000人とする方針が明らかになりました。
厚生労働省が発表した近畿の有効求人倍率は2019年12月から7ヶ月連続低下し、2020年7月には1.07倍となっており、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていません。

教養科目のみ学習されている方へ

教養科目のみを実施する自治体は多くありますが、多くが統一試験日（B日程・C日程）に実施されます。
今回は、大阪府と大阪市の試験について少しご紹介します。

●大阪府（行政22-25）
一次試験が他自治体より早い5月に実施されます。
試験科目はSPI試験+専門1科目（論文）ですので、比較的科目負担が少ないです。
論文試験では憲法・民法・行政法などの8科目から1科目選択できるため、難易度、得意不得意などを考慮しどの科目を選ぶかか鍵となりますね🗝

●大阪市（行政22-25）
一次試験はA日程（6月第4日曜）に実施され、科目は適性試験（文章理解・数的処理・判断推理）さらに論文（行政）または択一式（法律）です。
論文試験の対策は必要ですが、大阪市は上記3科目で対策できるので、是非受験してみてはいかがでしょうか。

大阪府内の職員採用枠の増加のため合格する確率はぐんと上がる可能性があります。
逆に考えれば、受験者人数がどんと増える可能性もありますね…。
試験科目をご確認の上、早めの対策を始めましょう。

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