東京アカデミー津田沼校
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経済（教養）の勉強法
こんにちは。公務員試験対策の予備校、東京アカデミー立川校の稲荷山です。
本日私からは、苦手な方が多い、しかし間違いなく公務員試験の重要科目である「経済」の勉強法についてご紹介します。
ただその前に少しだけ寄り道して、公務員試験の「経済」とは何なのかについて考えてみましょう。
教養科目の「経済」は、実質「時事」である
例えば今年の問題を見てみましょう。
「我が国の税制に関する記述として最も妥当なのはどれか。」（国家一般職）
「昨年10月に行われた消費税率の引き上げに関する記述として、妥当なのはどれか」（東京特別区）
「国税の所得税，法人税，消費税に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。」（Ａ日程＝地方上級）
「最近のヨーロッパ経済及び日本とヨーロッパとの通商関係に関する次の記述ア～オのうち
には妥当なものが二つある。それらはどれか。」（Ａ日程＝地方上級）
ちなみにＡ日程＝地方上級の過去問は非公開となっているため、上記の問題も受験者への聞き取りによって再現したものです。
選択肢も含めた完全版「聞き取り問題」は、東アカ受講生にだけお渡ししています。
上記の問題の中では、上３つが消費増税に関連した問題、最後の１つはBrexitに関する問題でした。
公務員試験を目指している皆さんであれば、毎朝（別に朝でなくてもいいですが）どこかしらの新聞を読んでいるはずです。
そして読んでいた方であれば、特に苦も無く正解を導けたはずです。
そのため、「経済ニュースを十分に理解できるようになる」ことが受験生にとって学習の目安となります。
えっ、新聞読んでても経済の話題についていけないんだけど
……と思った方、そうですよね。新聞を読んでいてもわからないから、「経済の勉強法」というタイトルの記事を今読んでいるわけですよね。
※新聞だけで経済をバッチリ理解できる方は、その後の「ミクロ経済学」「マクロ経済学」「財政学」で苦しんでください（笑）。
例えば目下最大の経済ニュースと言えば、「新型コロナウイルス感染症の日本経済への影響」でしょう。
9/14にも、これに関連してこんな報道がありました。
「緩和」が「量的・質的金融緩和」のことで、量的金融緩和はマネタリーベースの操作、質的金融緩和が中央銀行が債権を買い入れる政策で……ということをしっかり理解できている人は、そう多くないのではないでしょうか。
大規模な金融緩和はアメリカでも行われていますね。
公務員試験では「日本経済」と合わせて「アメリカ経済」「中国経済」「ヨーロッパ経済」も狙われやすいので、大雑把に状況を知っておく必要があります。
経済ニュースを理解するために、基礎理論もさわっておこう
経済ニュースが全くわからない！というときは、基礎理論がよくわかっていないまま新聞記事だけ追いかけてしまっているケースが多いです。
特に経済ニュースはマクロ経済学に関連する話題が多いので、マクロの入門にあたると言ってよい「経済」の「国民所得の諸概念」「国際貿易」「為替相場」などで理論を学びながら日々新聞を読むと、学習効果が高いでしょう。
また、マクロの入門にあたると言った通り、これらの分野を学ぶことで専門科目の学習にも役立ちます。
問われる内容はほとんどニュースからなので、新聞を読まず、ニュース番組も見ず、理論だけやるのではダメです！ここは間違えないでくださいね。
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