東京アカデミー熊本校
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【教員採用】熊本県・熊本市教員採用試験問題 試験情報の紹介！
こんにちは！
教員採用試験対策の予備校、東京アカデミー熊本校の上村です。
自治体によっては最終合格発表が始まっています！
熊本校でも合格者第1号の方が報告に来てくれました♪
4月から頑張ってくださいね！
今回のブログは熊本県市教員採用試験の試験情報の紹介！
2020年7月に実施された熊本県・熊本市の教職教養問題を分析しましたので、出題されたものについて少しだけ紹介したいと思います（＾＾）
今年の試験では熊本県・熊本市どちらでも出題された問題がありました。
「児童の権利に関する条約」第6条がなんと穴埋め箇所までほぼ一緒でした！
熊本県では久しぶりに出た問題でしたが熊本県・熊本市ともに人権教育は頻出分野なので、
どちらを受験された方も勉強の中で触れたことのある条約だったのではないでしょうか。
また、熊本県では今年初出題の答申として「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成31年1月）が出題されました。
実はこの答申、2019年夏教員採用試験において全国の自治体で出題された「答申・報告・通知」の中で、2番目に多く出題されています！
初出題とはいえ、昨年多くの自治体で出題されたことから、確認していた方も多い答申だったのかなと思います。
一方熊本市では、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」より初めて出題がありました。
いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」と呼ばれるもので、2016年に施行された法律です。
熊本市のヘイトスピーチ対策の取組については「熊本市第7次総合計画」（2020年3月）内の「人権教育・啓発の推進」の項目に、
「ＳＮＳの普及に伴う誹謗・中傷、性的マイノリティへの差別・偏見、災害に伴う人権問題、ヘイトスピーチなど、～（中略）～「当事者意識」を高める教育・啓発を推進します。」と記載がありますが、ここから法律までチェックするのは難しかったと個人的には思います…。
今回は新しく出題された答申・法律を紹介しましたが、
熊本県・熊本市も出題されたことのある答申・報告・通知、法律の方が新しく出題されるものより圧倒的に多い傾向があります。
たとえ初めて出題された答申や法律があり、解答がわからなかったとしても、
他の頻出資料・法規をきちんと押さえていれば確実に点数に繋がります。
こういった面から自治体の過去問を分析するのは試験対策において非常に有効といえます。
来年教員採用試験を受験する方は、まずは受験自治体の傾向分析を始めてみましょう！
東京アカデミー熊本校では11月15日（日）に無料イベント「傾向分析会」を実施します。
長年にわたる熊本県・熊本市本試験問題分析の結果はもちろん、今年の本試験問題についても丁寧に解説をします。
さらに、傾向分析会の翌週には傾向分析の結果から、熊本県市（＋九州エリア）の本試験において、
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11/22（日）
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