【教員採用】愛媛県教職教養試験対策　特集④『教育法規　地方公務員法』

こんにちは、松山校教採科担当の石井です。

愛媛県教員採用試験合格に向けて、ムリムダの無い対策を進めるためのコツを特集としてお伝えしていきます。

本日はその4回目、『教育法規　地方公務員法』についてです。

地方公務員法について、過去10年間の中で出題されなかったことは2011、2015年夏の二度で、出題率80％にもなる重要な法規です。出題される場合は、ほとんどが「第30～38条　教職員の身分と義務」からであるため、得点アップにつながりやすい法規です。

全68自治体の教員採用試験(教職教養)におきまして、「第31～38条　教職員の身分と義務」から2018年27自治体、2019年28自治体の出題がみられました。

愛媛県では特に、

・第30条　服務の根本基準

・第32条　法令等及び上司の職務上の命令に従う義務

・第34条　秘密を守る義務

について繰り返し出題される傾向にあります。

まだ出題されてはいませんが、全国的に見て「第35条　職務に専念する義務」は頻出ですので、押さえておきましょう。

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