公務員大卒　勉強法シリーズ　民法（１）民法総則について

こんにちは。東京アカデミー札幌校の手島です。

 

民法は大卒程度公務員試験で出題される科目のうち

合格のカギを握る科目になります。

一方で、勉強の範囲が広いという厄介な特徴を持っている

科目でもあります・・・。

今回から民法総則・物権・債権（総論・各論）という３つ

に分けて、勉強のポイントを紹介していきたいと思います。

 

１．頻出分野は限られる。

民法の学習範囲が広いとはいっても、頻出分野となると絞られてきます。

民法総則の分野であれば「意思表示」、「代理」、「時効」、「行為能力」等

が代表的な頻出ポイントになります。隅々まで覚えようとするのではなく、

まずは出やすい部分を重点的に学習しましょう。

 

２．原則と例外を意識する。

これは民法全般についてもいえることですが、概念の原則と例外を意識すると

覚えやすいです。

例えば「意思表示」の中で重要な「通謀虚偽表示（民法94条）」の場合だと、

「原則」は意思表示が無効となります。ところが、善意（事情を知らないことを意味）

の第三者に対しては、意思表示の無効を対抗（主張すること）できないことになります。

この善意の第三者に対しての部分が「例外」になります。

これと同じように95条の錯誤取消し、96条の詐欺取消しも「原則」と「例外」に整理する

ことができます。こういう整理の軸があると暗記がしやすくなります。

 

この２つを意識することで、民法総則の勉強が始めやすくなると思います。

初学者だったり、習ったことはあっても苦手意識があったりすると中々

腰が重い人が多いと思いますが、合格に向けて避けては通れない道ですので

粘り強く勉強しましょう。