東京アカデミー松山校
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こんにちは、松山校教採科担当の石井です。
愛媛県教員採用試験合格に向けて、ムリムダの無い対策を進めるためのコツを特集としてお伝えしていきます。
今回で、『児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査』についての特集はいったん終了です。これまでのまとめとして、「事実(データ)」「知識(教職教養)」「法規(教職教養)」を繋げるのに適した問題を紹介します。
2019年夏 高知県 平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(速報値)のうち, いじめの状況として,誤っているものを,次の1〜4から一つ選びなさい。 1.いじめの認知件数が前年度と比較して減少したのは小学校である。 2.いじめの発見のきっかけは,「アンケート調査など学校の取組により発見」が最も多い。 3.いじめの態様のうちパソコンや携帯電話等を使ったいじめは前年度より増加している。 4.いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する重大事態の発生件数は前年度より増加している。 正答 1 |
2019年夏 長崎県 次のA~Dは,「いじめの防止等のための基本的な方針」(平成25年10月11日文部科学大臣決定, 最終改定 平成29年3月14日)の中で述べられている内容である。正しいものに○,誤っているもの に×をつけたとき,正しい組合せを後の①~⑤の中から1つ選び,番号で答えなさい。 A.単なるけんかやふざけ合いでないか等,周辺の状況を踏まえて客観的に確認する必要がある ため,児童生徒の感じる被害性だけに捉われず,いじめの加害者側の意識に着目して背景にある 事情の調査を行い,いじめに該当するか否かを判断するものとする。 B.いじめの防止等の対策は,いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要 であることを認識しつつ,国,地方公共団体,学校,地域住民,家庭その他の関係者の連携の下 いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。 C.いじめは,全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は,全ての児童生徒 が安心して学校生活を送り,様々な活動に取り組むことができるよう,学校の内外を問わず,いじ めが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。 D.教育相談や電話相談窓口では児童生徒が「相談することが恥ずかしい」と感じやすいため,学 校や学校の設置者は,匿名性の高いアンケート調査を積極的に活用することで,児童生徒がいじめ を訴えやすい体制を整えることが必要である。 ① A:× B:○ C:○ D:× ② A:○ B:○ C:× D:× ③ A:○ B:○ C:× D:○ ④ A:○ B:× C:○ D:× ⑤ A:× B:× C:× D:○ 正答① |
正答を選択するのに、「事実(データ)」「知識(教職教養)」「法規(教職教養)」の3つの側面から考えていくことのできる問題は、筆記試験だけでなく、人物試験対策にも役立ちます。見つけたら積極的に解くようにしましょう。