【大卒公務員】新型コロナによる有効求人倍率低下と公務員試験受験率は関係があるのか

こんにちは、東京アカデミー神戸校公務員担当です👧
ここ数日、新型コロナ患者数が増加し、あっという間に全国で新規患者数が第2波（8月上旬）のピークを越えましたね。
冷え込む時期になりましたが、しっかりと換気をし感染予防を行いましょう。

毎月初旬のニュースや新聞では「有効求人倍率が先月より〇ポイント低下！」と報道されていますね。

有効求人倍率とは・・・
求職者一人に対して何件の求人があるかを示し、「就職のしやすさ」の目安になる数値です。
ex）求職者100人に対して求人が200件あるときは、有効求人倍率2.0倍となります。

令和2年9月の全国有効求人倍率は、1.03倍（昨年1.59倍）と9カ月連続で低下しています（厚生労働省）。
さらに同月の兵庫県で見ると、0.82倍と1.0倍を下回りました（兵庫労働局）。

倒産に追い込まれている企業があったり、希望退職を迫られたりと、今後はさらなる民間企業就職の冷え込みが懸念されます。
民間企業の就職状況が悪くなると、公務員試験の倍率は上昇傾向にあります。

歴史で見ると、世界的不況に陥った出来事が「オイルショック」や「バブル崩壊」「リーマンショック」などが挙げられます。
それらに伴う公務員の倍率推移を見ると、リーマンショック時（2008）の国家公務員一般職（大卒区分）の倍率は6.7倍でしたが、2年後には11.8倍まで上がりました（人事院白書）。

昨今の公務員試験は受験者数の減少に伴い、比較的受かりやすい（倍率が低い）状況が続いていました。
しかし！新型コロナによって民間企業就職が難しくなると、就職先を求めて公務員試験の受験者が多くなる（＝倍率が上昇する）可能性は大きいです。
また、試験にSPI試験を導入する自治体が増加傾向にあるため、民間就職との併願がしやすくなっています。
つまり公務員を第一志望にしている場合は、早期対策が必要です！

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