【公務員大卒】民法改正（地方公務員）の狙い目と通学講座1月生のご案内

こんにちは、東京アカデミー岡山校の公務員担当です。

 

本日は、11月2日のブログに引き続き、公務員試験対策 重要トピック「民法改正」についてお話します。

「民法改正」とは、2020年4月より施行された民法の大改正。民法のうちの1つ、債権法を中心に約257項目が改正されました。公務員試験に出題される民法にも多大な影響がありました。

前回のブログでは、改正された民法からの国家一般職での出題の影響と改正された民法の要点をまとめる大切さについてお伝えしました。

 

今回は、「民法改正」の中でも特に、地方公務員試験での狙い目についてお伝えしていきます。

まず、改正の行われた民法からどのくらいの出題があったかというと、2020年6月28日実施の地方公務員試験だと民法からの出題が11問中4問が改正の行われた民法からの出題でした。2020年7月12日実施の地方公務員試験でも5問中3問が改正の行われた民法からの出題でした。

このように、国家公務員試験のみならず、地方公務員試験でも改正された民法から高い割合での出題が確認されました。

いくら改正された民法からの出題が多いといえども、改正箇所は訳257項目もありますので、その中でも特に来年度の試験で出題が予想される項目をいくつかご紹介します。

法定利率：契約の当事者間に利率や遅延損害金の合意がない場合に適用される利率のこと。改正によって法定利率は5％から3％に変更、3年に1度法定利率の変動割合によって見直しが行われることとなりました。

定型約款：不特定多数の者を相手とする内容が画一的な取引において、契約の内容とすることを目的とした定型的な内容の取引条項のこと。改正によって、定型約款の定義・みなし合意の要件・定型約款の表示義務・定型約款変更の要件等、新たな規定が設けられました。

債権消滅時効：債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、もしくは権利を行使することができる時から10年間行使しなかった場合等には、時効によって消滅すること。改正によって債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間という部分が追加されました。

上記の3つの項目は、改正が行われた箇所であるということはもちろん、今年の国家公務員試験では出題されていたが地方公務員試験では出題されていなかった項目や、実際に今年の地方公務員試験で出題された項目、例年頻出の項目、民法の中でも生活に身近な項目であるため来年の試験で出題される可能性が高いと予想されます。

改正されてどのようになったのかを把握しておかないと正答を選ぶことは難しくなりますし、改正された民法からの出題は今後増えることも予想されるので「民法改正」への対策は必須です。

弊社出版の「出たDATA問⑫民法」に今年の地方公務員試験で実際に出題されていた債権消滅時効の予想問題が掲載されており、東京アカデミーの通学講座で勉強されていた方には得点源となった項目でした。

 

東京アカデミー岡山校の通学講座もあわせてご紹介します。

岡山校では1月生が1月19日(火)からコース別に随時開講になります。詳しいコースごとの日程はこちらよりご確認ください。

専門試験(行政職)の対策を行う講座では、1月生から「出たDATA問」を用いて実践的な問題演習を行っていきます。民法改正を含めた専門試験の対策を考えられている方はぜひご検討ください。

無料相談会も実施しています。窓口でもオンラインでも実施可能です。ご予約はお電話にて受け付けております。公務員試験についてのご質問もお気軽にお電話ください。

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