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【公務員高卒】2021年度出題予想時事問題
日本経済新聞11月15日19時配信記事
「アジアに世界貿易額の3割を占める経済圏が誕生する。日本など15カ国は15日、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名。世界最大級の自由貿易協定（FTA）として早期発効をめざす。自由化に消極的だった中国が初の大型FTAに参加する一方、米国や欧州は国内の混乱で足踏みする。アジア主導で世界の通商戦略が変わる可能性がある。
首脳会合には日本から菅義偉首相が出席し、梶山弘志経済産業相が同席した。15カ国はその後、オンライン形式で署名式に臨んだ。各首脳は「RCEPが世界最大のFTAとして、世界の貿易および投資のルールの理想的な枠組みへと向かう重要な一歩だと信じる」との共同声明を発表した。」
RCEPは、2021年のどこかの公務員試験で必ず出題されると予想しています。
ポイント１；15カ国はどこ？
ポイント２；不参加のインドは今後、どうなる？
ポイント３；RCEPの規模
ポイント４；日中韓、初のFTA
公務員試験は、高校での勉強で十分間に合う、というようにおっしゃる方もいますが、
高校の授業で「RCEP」などの時事について詳細に学びましたか？
学科によって勉強する内容が異なるということもありますが、どうしてもニュース・時事については高校の授業ですべてカバーするということは難しいと思われます。
また、過去の公務員試験の出題傾向や問われ方から、どこを重点的に覚えるべきか、というポイントがあります。
上記に上げたポイント１に関連して、
15カ国のうちASEAN加盟国はどこ？
TPPと被っている国はどこ？
などを覚えておくと、公務員試験特有の出題に対応できるようになります。
独学でも対策は取れると思いますが、効率的に、また効果的に対策を行うのであれば、公務員試験予備校での対策がオススメです。一度、東京アカデミーの通学講座を是非、一度、ご検討ください。
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