【公務員大卒】民法改正（地方公務員）の狙い目とは？

受験生のみなさん、試験勉強お疲れ様です。

本日は、公務員試験対策 重要トピックス「民法改正」についてお話します。

「民法改正」とは、2020年4月より施行された民法の大改正。債権法を中心に257項目が改正されました。2020年度公務員試験の大きなトピックスでした。

前回、11月2日のブログでは、改正された民法からの国家一般職における出題についてお伝えしました。

今回は、「民法改正」における、地方公務員試験の　【狙い目】についてお伝えします。

まず、改正民法に関する出題数ですが、弊社の受講生からの聞き取りによると、2020年6月28日実施の地方公務員試験では11問中4問、2020年7月12日実施の地方公務員試験では5問中3問出題でした。

このように、国家公務員試験のみならず、地方公務員試験でも改正された民法から高い割合での出題が確認されました。

いくら改正された民法からの出題が多いといえども、改正箇所は257項目もありますので、その中でも特に2021年度の試験で出題が予想される項目をいくつかご紹介します。

法定利率：契約の当事者間に利率や遅延損害金の合意がない場合に適用される利率のこと。改正によって法定利率は5％から3％に変更、3年に1度法定利率の変動割合によって見直しが行われることとなりました。

定型約款：不特定多数の者を相手とする内容が画一的な取引において、契約の内容とすることを目的とした定型的な内容の取引条項のこと。改正によって、定型約款の定義・みなし合意の要件・定型約款の表示義務・定型約款変更の要件等、新たな規定が設けられました。

債権消滅時効：債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、もしくは権利を行使することができる時から10年間行使しなかった場合等には、時効によって消滅すること。改正によって債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間という部分が追加されました。

上記の3つの項目は、改正が行われた箇所であるということはもちろん、今年は出題されていない項目や、国家総合職では出題されていた項目、例年頻出の項目、など2021年度の試験で出題される可能性が高いと予想されます。

弊社出版の「出たDATA問⑫民法」に今年の地方公務員試験で出題されていた債権消滅時効の改正内容を押さえた問題が掲載されており、東京アカデミーで勉強されていた方は得点できたはずです！

以上のように、東京アカデミー高松校では、2020年度の出題傾向を分析し、　【狙い目】をしっかり押さえながら学習します。

高松校では、現在、教室講義またはオンライン講義のいずれかを選択できるように配慮し、講座を募集しています。どちらも一方通行の映像講義とは違う、受講生の苦手な部分は即解消できる生講義です！お問い合わせは、0120－220－731までお気軽にどうぞ。

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