東京都教育施策大綱の重要性

こんにちは！
東京アカデミー東京校の教員採用試験担当です。

 

すでにご確認いただいている方も多いかと思いますが、12月11日（金）のニュースの中に東京都教育施策大綱が取り上げられました。

 

■東京都教育施策大綱がなぜ取り上げられた？

現在発表されている施策大綱は平成29年（2017年）1月に東京都のこれからの教育の基本的な方向性を示すものとして策定されました。

内容としては、令和2 年度（2020年度）までを対象とし東京の将来像とそれに伴う目指すべき子供たちの姿を掲げ、その実現に向けて特に優先的に取り組むべき事項についての今後の方針を掲示しています。

平成29年（2017年）1月に策定されたものは令和2年度（2020年度）までを対象とした内容となるため、、令和3年度（2021年度）からの「東京都教育施策大綱」を策定すべく、12月10日（木）に小池知事を中心に骨子案を会議で報告しています。

 

■東京都が教育施策を策定する背景とは？

自治体が教育施策を策定するにあたり、下記の条文が大きく関連しています。

 【教育基本法第16条】

教育基本法第16条には教育行政は国（主に文部科学省）と地方公共団体（主に教育委員会）は相互の協力関係の下、公正かつ適正に行われなければならないと明記されています。

 

【教育基本法第17条】

教育基本法第17条第1項、2項にあるように自治体が策定する教育施策(主に大綱)に関しては、国の教育振興基本計画を参考にして策定する努力義務が規定されています。

 

上記2つの条文から、国と地方公共団体は相互に密接した関係と考えられますので、国の施策が発出したタイミングで各地方公共団体でも新しく施策が発出される可能性があります。

実際に平成29年度の教育施策大綱が策定されたタイミングでは、文部科学省からの答申・通知で大きな出来事がございます。皆様は把握されていますか？

 

平成29年といえば・・・前年に学習指導要領の改訂や重要な答申の発出がありましたよね。

大綱の内容を確認しても学習指導要領や答申の内容が反映された部分がございます。

 

 では令和3年度の策定の時期には何が起こったかというと・・・

11月13日に「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申素案）が発出されました。

この答申素案は今後の教育方針に大きな影響を与える内容となります。

東京都でも新しい教育施策に上記の内容が反映されることが予想されますので要チェックです。

概要に関しては弊社HPからも確認できますのでコチラをクリックください。

 

■今回の報道では・・・

12月10日（木）に実施された「 第3回東京都総合教育会議」の中ではICTの活用で子どもたち一人一人の力を最大限に伸ばす学びが重要ということが取り上げられています。

現在、新型コロナウイルスの感染拡大によって教育現場ではデジタル化が急激に進んでいること、今後の教育を支えていくためにも教員の指導力向上にも不断に取り組む必要があるということが述べられています。

 

ICTは「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申素案）でも重点的に取り扱っている内容です。このことからも大きく関連していることがわかります。

 

■東京都教員採用試験での東京都教育施策大綱の重要性

東京都教員採用試験において、「東京都教育施策大綱」は非常に重要となります。

 

なぜなら・・・

平成29年（2017年）1月に策定・発表された「東京都教育施策大綱」が平成29年（2017年）7月に実施された教職教養試験に出題されているからです。

令和3年度（2021年度）からの「教育施策大綱」は今回の骨子案をもとに都民からの意見を聴いたうえで、2021年3月まで公表をする予定です。

公表時期を考えると、本試験でも出題が予想されます。

 

また、教育施策は今後目指すべき教員像の参考になる資料かと思います。

人物試験では必ずと言っていいほど目指す教員像に関する質疑がございますので、人物試験対策を進めていくうえでも重要な資料でもあります。

教員として今後何を目指していいか迷われている方は自身が目指す教員のヒントになるかもしれません。

2021年夏の東京都教員採用試験を受験される方は、必ず確認しておきましょう。

 

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