東京アカデミー横浜校
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国や地方公共団体からの支援金や給付金は確実にGETしましょう！

お知らせ

2021.01.08

2021年がスタートし早1週間、教員採用試験の対策は順調に進んでおりますでしょうか。

1月8日より1都3県で緊急事態宣言が再発出され、東京都では本日新たに2,392人の感染者が確認され、コロナ終息の先がまたまた見えなくなりました。

特にコロナ発症以降、「支援金」や「給付金」といった単語を耳によくするようになった方が多数おられると存じます。

こういった支援金や給付金を、拙者の周りには貰うのをためらう方が一部居られます。

が、貰えるものは貰いましょう。

借金大国の日本でこれだけ支援金や給付金が支給されますと、将来の増税は不可避です。

将来の増税分を今頂いておく、といった発想で良いのではないかと思います（ただし不正受給は厳禁です）。

およそのイメージとしては、東日本大震災の経済的損害額がおよそ16兆円といわれ、その16兆円の穴埋めのために、

●会社が支払う法人税が2012年4月から2015年3月までの3年間にわたり10%アップ、

●労働者が支払う所得税が2013年から2037年までの25年間にわたり2.1％アップ、されております。

昨年春に国民1人当たり10万円支給された定額給付金、支払総額は約13兆円です。

その他雇用調整助成金5兆円以上、持続化給付金約5兆円、家賃支援給付金約2兆円、GOTOイベント（現在停止中）3兆円以上などを加味しますと、コロナ終息後は相当な増税が待ち受けているものと思料いたします。

ちなみに消費税を1%アップさせた場合の国の歳入額が1年で約2兆円ですので消費税のアップだけでは到底賄えません。

国が主導する支援金や給付金の制度はニュースや新聞等でお見掛けしますので情報が入ってきやすいですが、地方公共団体が独自で主導する支援金や給付金の制度は、よほどユニークなものでない限りニュースや新聞等で取り上げられません。

ご自身がお住まいになる都道府県市町村区のホームページを適宜ご覧になってみてください。

例えば東京都新宿区民は、運悪くコロナに感染しますと1人10万円の見舞金をいただけます（※一定の条件があります）。

（新宿区ホームページより）

運悪くコロナに見舞われた方は、ためらわずに申請するべきです。

なお一点注意ですが、支援金や給付金のご案内と一緒に、「●●猶予」「●●貸付」などのご案内もあります。

支援金や給付金は、後日返済の必要がないのに対し、猶予や貸付は後日返済の必要があります。

利用する際には、後日返済の必要がないのかあるのか必ず確認していただき、あとから「えっ？」とならないようにして下さい。

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