【教員採用科】成年年齢引き下げについて

民法改正によって、2022年4月より成年年齢が20歳から18歳へと変わります。世界的には、18歳が成年年齢として主流ですが、日本では1876年以来の大きな変化です。成年年齢の変化が社会に与える影響はとても大きく、それは教師にとっても例外ではありません。

大雑把ではありますが、成年になってできることできないことは、

【できること】

・結婚(女性は16歳から18歳へ変更、男女ともに18歳)

・クレジットカードの作成

・ローン、携帯電話の契約

・10年用パスポートの取得

・普通自動車免許の取得、選挙での投票

・各種資格(公認会計士や司法書士など)の取得　　など

【できないこと】

・喫煙

・飲酒

・公営ギャンブル

と分けられます。

特に契約については、法的なものの考え方を身に付けていなければトラブルに発展することも多いため、今後の教育が非常に重要になってきます。

法教育推進協議会では、契約の基本や法的なものの考え方を学ぶことができる高校生向けのリーフレットを作成し、各学校に配布する準備が整っているようです。(「成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット」⇐クリックで詳細ページへ移動)

「18歳になったらもう大人なんだから」、と割り切って考えすぎず、山口県の教育者・緒方甫さんが提唱された『子育て四訓』にあるように、『青年は目を離せ　心を離すな』の精神で先生方には教育に携わってほしいです。