【教員採用試験】世界最速　2021年夏教員試験　予想問題⑦～「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」その２

3月ですね！

とブログを書いておりましたらLINEの速報ニュースで「山田内閣広報官が辞職」との文字が映し出されました。菅政権が発足し約半年、秋の総選挙までの政権運営を見てみたいと思います（上から目線ですみません）。

 

2月24日の記事に引き続き、2021年夏試験ならではの予想問題をどうぞ！

 

試験実施日直前に施行された法令のチェックは必須です！

https://www.tokyo-ac.jp/blog/97901/

2020年夏試験では令和2年4月施行の「児童虐待の防止に関する法律」が、神奈川県・埼玉県・千葉県、その他名古屋市、滋賀県、熊本市、長崎県、大分県、など多くの自治体で出題されました。

 

そこで「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」の中の「一年単位の変形労働時間制の適用（休日のまとめ取り等）（令和3年4月１日施行）」から予想問題です。

 

（Q）（　　　　）内に入る主体をお答えください。

学期中の業務の縮減に加え、かつて行われていた夏休み中の休日のまとめ取りのように集中して休日を確保すること等が可能となるよう、公立学校の教師については、（　　　　　）の判断により、一年単位の変形労働時間制の適用を可能とする。

 

 

①文部科学大臣

②学校の設置者（地方公共団体）

③校長先生

④学年主任

⑤PTA

 

 

（ご参照）文部科学省ホームページ

https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1423039.htm

 

 

（A）②

 

 

 

 

今週末の日曜日は第2回全国公開模擬試験です。圧倒的多数の受験者数を誇る模擬試験ですので、もしよろしければ腕試しにどうそ！