東京アカデミー札幌校
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こんにちは。札幌校の手島です。
昨年末、憲法の「部分社会の法理」における判例のうち
「地方議会議員の出席停止」の処分に関する最高裁の判断の
変更、いわゆる判例の変更が行われました。
今回の変更では、結論的には「司法審査の対象になる」という判断に変わりました。
こういった判例の変更が生じたときに、変更について「どこまで詳しく勉強すればいいのか」
といった疑問が受験勉強にはつきものです。
例えば、「婚外子相続分規定」が憲法14条に反するか争われた事件で判例が変更されたときは
「目的手段審査をつかっているのか否か」等、結論を導くプロセスまで押さえておく必要が
ありました。
まずはその事件に対する結論については必ず押さえておきましょう。今回の地方議会の事件であれば
「司法審査の対象になる」という部分です。
そして、結論に至るプロセスについては、最小限で構わないと思います。というよりも受験生の視点
に立ってみれば、直前期は結論を押さえるだけでも精一杯という方も多いと思うので、それ以上を求める
ことが難しいという感もあるためです。
憲法や行政法といった「公法系」の科目では判例学習の重要度が極めて高いという特徴がありますし、
無理はできないとしても、可能な限り最新の動向には気を払っていく必要があります。
皆さんの学習の一助になれば幸いです。