【教員採用試験】志望先の教育施策大綱は試験に出ます！～本日（3/30）大幅改定された東京都教育施策大綱が発表されました

教員採用試験合格のために、志望先自治体の①求められる教師像②教育施策大綱③教育基本振興計画、の3点を押さえることは必須です。

 

自治体の方針や施策は筆記試験で頻出です。また自治体の方針や施策を踏まえて願書やES（エントリーシート）を作成し、人物試験で「志望理由」を回答することは必須です。

 

本日3/30、東京都より東京都教育施策大綱が発出されました。

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2021/release20210330_01.html

 

教育施策大綱や教育基本振興計画は、文部科学省から重要な答申等が発出された時や、都道府県知事の交代時によく改定されます。2021年は『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して』の答申が発出されましたのでそれに伴い教育施策大綱が変更される自治体は数多くに上るのではないでしょうか。

 

ちなみに、

・教育施策大綱：知事と教育委員会の協議を得て策定されたもの

・教育基本振興計画：教育委員会の方針、方向性を定めたもの

ですので、教育施策大綱を受けて教育基本振興計画が策定される、という流れになります。従いまして、東京都の教育基本振興計画も追って改定されると思われます。

※前回は「東京都教育施策大綱」が平成29年1月20日に発表されたのち、平成31年3月28日に第4次東京都教育ビジョンが発表されました。

 

 

 

 

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