東京特別区Ⅰ類職員採用試験、改正民法が出題されました！

皆さんこんにちは。公務員試験対策の予備校=東京アカデミー東京校の公務員担当です。

昨日2021年度の東京特別区Ⅰ類の本試験が行われました。

新型コロナウイルス感染症が流行する中で受験をされた皆様、大変お疲れ様でした。

 

さて、今回は東京特別区Ⅰ類の専門試験(事務)にて「改正民法」がなんと10題中5題出題されました。

 

【総則・物権】

①新96条2項・3項・新95条2項…民法総則　意思表示

【債権・親族・相続】

②新414条、新415条1項但書…債権総論　債務不履行

③新423条3項、新423条の3、新423条の5…債権者代位権

④新561条括弧書き、新562条2項、新567条1項…債権各論　売買契約

⑤新817条の5第1項後段…民法親族　特別養子

 

なお、②~④(債権分野)において、2017年債権法改正(いわゆる2020年施行の大改正部分)になります。

【債権・存続・相続】分野において改正債権法からの出題は5題中3題と大半を占める結果となりました。

 

今後も国家一般職・地方上級試験など主要公務員試験が続きます。改正民法の内容が出題される可能性が高いため、上記内容踏まえ今一度学習していきましょう。