【教員採用試験】文部科学省と教育委員会の関係とは？（教育基本法16条）

文部科学省と教育委員会は、どのような関係性を有しているのでしょうか。

・文部科学省は全国的な教育の向上
・教育委員会はその地域における教育の向上

が任務で、文部科学省と教育委員会は相互に協力していかなければなりません（教育基本法16条参照）。

従いまして、

・文科省におかれている中央教育審議会が主管する答申や諮問をもとに、
・教育委員会が主管する各自治体は、教育施策や教育ビジョンなどを作成していきます。

文部科学省と教育委員会は相互に密接な関係を有しているのです。

例えば2021年1月に発出された「令和の日本型学校教育の構築を目指して」の答申は文科省が管轄ですが、この内容に沿って各自治体とも、教育施策や教育ビジョンが発出しております。
2021年3月に改訂された東京都教育施策大綱もその一つです。

GIGAスクール構想の実現も同じくです。2019年11月に文科省がフレームワークを公表し、2020年5月に三年前倒し運用を決めたのも文科省、これらの基本方針に従って各教育委員会が「1人1台端末」の実現を図っております。

第2回全国公開模試2022年3月6日（日）実施いたします。
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https://www.tokyo-ac.jp/adoption/practice-exam/practice-exam01/