【教員採用試験】東京都教養試験「ご当地問題」について

こんにちは。

東京アカデミー立川校の教員採用試験対策担当・弓削です。

 

一次試験まで残り約1か月となり、最近当ブログでも一次試験の傾向と対策や出題予想を行っています。

本日のテーマは東京都の１次教養試験の「ご当地問題」を取り上げたいと思います。

東京都の教養試験では、毎年2問程度「ご当地問題」が出題されます。

主に東京都の教育施策から出題されますが、具体的な出題を直近の過去問から確認してみましょう。

 

2017年

• 東京都教育委員会の施策
• 東京都教育施策大綱

2018年

• 東京都の英語教育
• 東京都教育委員会の施策

2019年

• 東京都人権施策推進指針
• 東京都教育施策大綱

2020年

• 東京都教員人材育成基本方針
• 東京都教育ビジョン

 

ここで注目したいのが、「東京都教育施策大綱」についての出題です。

東京都教育施策大綱は、東京都の未来像から東京都の目指すべき教育の方向性を示しており、東京都が教育委員会と議論を重ね、知事が策定するものです。

東京都の教員を目指す方であれば、教育委員会が定める「東京都教育振興基本計画　東京都教育ビジョン」とともに、押さえておきたい資料です。

これらは筆記試験のみならず、面接や論文の試験対策としても目を通しておきたいものになります。

 

さて、その「東京都教育施策大綱」ですが、自治体の教育方針を示すものですから、そもそも筆記試験で頻出です。

さらに、2021年3月30日に新たな「東京都教育施策大綱」が策定されましたので、より出題の可能性が高いと思われます。

2017年７月実施の東京都の試験では、2017年1月20日に策定された「東京都教育施策大綱」からの出題がありました。策定された直近の試験ですぐに出題されています。

 

出題のされ方はシンプルで、東京都教育施策大綱で示されているものとして適切なもの（または、適切でないもの）を選択しますが、選択肢のほとんどが引用なので、正確に理解しているかがカギとなります。

 

教育基本法第17条にあるように、自治体（教育委員会）が策定する教育施策大綱、教育振興基本計画は、国が新たな教育方針を示す際などに応じて改定されることが多くなります。

今回の東京都教育施策大綱の改定は「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現～（答申）」が2021年1月26日に発出されたのを受けたものです。

前回は、2016年12月21日に第8次学習指導要領答申を発出→2017年1月20日東京都教育施策大綱を発表という流れがありました。

国と自治体におけるこういった流れを把握しておくと教育施策策定の全体像が見えてくるかと思います。

 

とはいえ、教員採用試験対策は教養試験の勉強以外にも論文試験や専門試験の対策も必要ですし、二次面接試験についても準備を進めていかなければなりません。

お仕事や教育実習などでなかなか受験勉強の時間がとれない方もいらっしゃるかと思います。

 

そんな受験生の皆さんにオススメしたいのが、「県別直前対策講座」です。

この講座では、自治体ごとに出題傾向を分析して作成したオリジナルテキストを使用し、効率的に総仕上げを行います。

東京都用の講座テキストには、「東京都教育施策大綱（令和３年３月）」についての問題も含まれています。

 

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