◆令和３年度 東京都　教員採用試験（第一次選考）に向けて

こんにちは。
東京アカデミー池袋校の教員採用試験対策担当です。

東京都では、7月11日（日）に第一次選考が実施されます。

残り１ヶ月ほどとなり、「絶対に突破してやる！」と気合十分の人もいれば、仕事との両立で忙しく、「もっと時間が欲しい！」という人もいらっしゃるでしょう。

いずれにせよ、直前期の学習は試験の合否に大きく影響を与えます。本試験で１点でも多く得点できるよう、頑張っていきましょう！

 

本日は、東京都の第一次選考につきまして、「県別直前対策講座（東京都）」の教材を使って出題予想したいと思います。

では、問題です。この問題は「県別直前対策講座（東京都）」で取り扱っているものの抜粋です。選択肢２と３がそれぞれ適切か、考えてみてください。

 

【問題】地方教育行政の組織及び運営に関する法律に関する記述として適切なものは、次の１～５のうちのどれか。
１　（略）
２　教育長は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、地方公共団体の長に対し、協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができる。
３　教育委員会は、その会議を原則公開とするが、人事に関する事件その他の事件について、教育長の発議により、出席者の三分の一以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができる。
４　（略）
５　（略）

 

この問題で問われている「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」は、過去の東京都の第一次選考では、
2015（平成27）年
2016（平成28）年
2019（令和元）年
2020（令和２）年
と何度も出題されています。今年の出題が十分予想されるテーマです。

東京都教育委員会は、東京都が求める教師像として、「『組織人』としての責任感、協調性を有し、互いに高め合う教師」を挙げています。組織力を高めることで学校全体の教育力を高めていくことが狙いです。

このため、出題者である東京都教育委員会は、教師が「組織人」としての役割を発揮できるよう、会議の協議内容や決議要件に関する問題をよく出題します。

今年も同様の問題が出題されるかは「神（＝出題者）のみぞ知る」ですが、頻出事項については、事前にしっかりと準備しておく必要があります。出題された場合、事前にきちんと準備できている人とそうでない人とで大きな差がつくからです。過去問を解く際には、選択肢一つ一つを「●●の部分が誤っている！」と自信を持って判断できるようにしておきましょう。

なお、直前期は、本試験で出題される可能性があるテーマについて、短時間で一通り見直すことを意識すると良いです。どんなに丁寧に学習した内容でも、時間が経てば記憶が曖昧になりやすいからです。もし、上記の問題を解いて記憶が曖昧だと感じた人は、お手元の教材で見直しをしておいてください。
（選択肢２と３いずれも誤った内容を含んでいますので「適切でない」です）。

東京アカデミーでは、6月中旬～下旬から各校舎で、教養試験の予想問題演習に取り組み、一次試験直前期に総仕上げを行う「県別直前対策講座」を開講します。このうち、「東京都」の第一次選考向けの県別直前対策講座は、東京校、立川校、池袋校の３校で実施されます。

この講座では、弊社オリジナルの “本試験予想問題”を使用し、重要知識の見直しをします。テキストを読んだり、過去問を解くだけでは対策しづらい「最新の教育時事」についても多く出題していますので、効率良く学習を進めたい方にお勧めです。

また、教室対面（定員制）／オンラインZoomのいずれかをお選びいただけますので、ご自宅で受講することも可能です。

皆様のご参加をお待ちしております。東京都の第一次選考を突破できるよう、一緒に頑張りましょう！