青森県の教員採用試験　他県の実施問題からの直前予想と最終チェック（成人年齢）

青森県の教員採用試験を受験される皆様。

本試験に向けた仕上げ、微調整、漏れていた知識の再構築など、直前のチェックに余念がないことと存じます。
昨年度の教養試験では、「地方自治法」の直接請求権の行使に関する問題が出ていました。
また、先日実施された北海道・札幌市の教養試験の問題では、
弊社、札幌校ブログでも事前に予想していた通り

「民法の一部を改正する法律」の成立・・・成人年齢が20歳から18歳に引き下げ。
これに関する問題が、やはりというべきでしょうか。出ていました。

青森県の受験生においては、受験された方も少なかったのではないでしょうか。

この成人年齢の引き下げは、高校教育や公民、社会でも大きく関係しますので、校種に関係なく、教養試験での
出題が容易に想像できます。青森県も昨年度出題の地方自治法を鑑みても、出題される可能性は高いと言えます。

成人年齢が20歳から18歳に変更になることで・・・

いったい何が変わるのか。
何ができるようになるのか。
どんな問題が予想されるのか。
教師はどのような注意が必要なのか。
どの教科での指導内容が変わるのか。　チェックしておきたいです。

おそらく注意すべき大きな点は、「親の同意がなくても契約できるようになること」
例えば、「携帯電話の契約」「クレジットカードをつくる」「一人暮らしの部屋を借りる」などなど、
どれも悪徳な消費者契約に引っかかる恐れのあるものかもしれません。

逆に、飲酒や喫煙の年齢は変わらないなど。

青森県を受験される皆さん・・・再度、民法改正に関して、特に、教育に関わる箇所を最終チェックしておきましょう。

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