秋田県の教員採用試験　教養：時事問題　まだ間に合う既実施の他県問題から直前チェック

秋田県の教員採用試験を受験される皆様。

本試験に向けた仕上げ、微調整、漏れていた知識の再構築など、直前のチェックに余念がないことと存じます。
ご承知の通り、秋田県は総合教養、一般教養ともに時事問題の出題が多く、この正答率を高めることが重要です。
そこで、
既に実施さえている他県の教員採用試験問題の時事問題から、学習の漏れがないかチェックし、本試験に備えましょう。
東京アカデミーでは全県本試験実施後に出題分野や新傾向の分析を全国オンラインで共有し、受講生の直前指導に活かしています。
その分析の一部を公開し、秋田県の受験生を支援いたします。

１）秋田県では、昨年度の「消費税、軽減税率制度」「東京オリンピック・パラリンピック」「ローマ・カトリック教会教皇の来日」「世界遺産」「芥川賞」「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律」「食品ロス」「GSSP」「英国のEU離脱」など様々な時事問題が出ていました。
２）先日実施された北海道・札幌市の教養試験の問題では、
「民法の一部を改正する法律」の成立・・・成人年齢が20歳から18歳に引き下げ。
これに関する問題が、やはりというべきでしょうか。出ていました。
この成人年齢の引き下げは、高校教育や公民、社会でも大きく関係しますので、校種に関係なく、教養試験での
出題が容易に想像できます。
成人年齢が20歳から18歳に変更になることで・・・
いったい何が変わるのか。
何ができるようになるのか。
どんな問題が予想されるのか。
教師はどのような注意が必要なのか。
どの教科での指導内容が変わるのか。　チェックしておきたいです。
おそらく注意すべき大きな点は、「親の同意がなくても契約できるようになること」
例えば、「携帯電話の契約」「クレジットカードをつくる」「一人暮らしの部屋を借りる」など、
どれも悪徳な消費者契約に引っかかる恐れのあるものかもしれません。
逆に、飲酒や喫煙の年齢は変わらないなど。
３）先日、実施された神戸市の教養試験では、
・デジタル庁　・ノーベル賞　・小惑星探査機はやぶさ2　・Society5.0　・新型インフルエンザ等対策特別措置法　などの出題がありました。

秋田県を受験される皆さん・・・試験直前まで、教職教養、時事、教科専門ともに、学習の漏れをチェックし1点でも正答を増やしましょう。

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