教員採用　北海道・札幌市以外の他都県教員採用試験を併願される方へ

皆さんこんにちは。東京アカデミー函館校教採担当です。

先日、弊社で実施いたしました「2021北海道・札幌市WEB採点会」に、前年の参加者を超える1,242名の方にご参加いただきました。北海道・札幌市教員採用試験の受検者数は公表されておりませんが、推定で総受検者の約3分の1にあたる詳細なデータを集めることができ、感謝申し上げます。

さて、今週末より北海道・札幌市教員採用試験以外の他都県教員採用試験を併願される方に、試験直前にチェックすべき”時事”についてご紹介いたします。2次検査の面接策にもお役立ていただけますので、併願されない方もご一読いただければ幸いです。

まず今年の本試験の大目玉「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～」の答申は、北海道・札幌市（第Ⅰ部１．の冒頭箇所）で出題がありましたが、茨城県（「はじめに」の箇所）、奈良県（第Ⅱ部２．（１））、静岡県・静岡市（第Ⅰ部５．（１））（※浜松市は中止）でも出題がありました。
いずれも内容は平易なものですので、キーワード（可能性を引き出す、予測困難、個別最適、協働的、など）を押さえながら、出来れば全文をご一読されることをおすすめします。

次に北海道・札幌市教員採用試験でも出題されました「教育の情報化に関する手引2019.12（2020.6追補）」ですが、神戸市、奈良県、新潟県、新潟市、岡山県、岡山市で出題がありました。
こちらはGIGAスクール構想との関連で非常に重要です。昨年出題のあった11自治体（千葉県千葉市、静岡県静岡市浜松市、三重県、京都府、愛媛県、佐賀県、鹿児島県）以外は、狙われる可能性が高いと思われます。

さらに今年の本試験のもう一つの大目玉「GIGAスクール構想」ですが、奈良県・和歌山県では、文部科学省が2019年11月に発出した「GIGAスクール構想の実現へ（リーフレット）」

https://www.mext.go.jp/content/20200625-mxt_syoto01-000003278_1.pdf

のP3「GIGAスクール構想」の説明書きの穴埋め、京都府の小学校全科では、文部科学省が3月12日に発出した「GIGAスクール構想　本格運用時のチェックリスト」から出題があります。問題自体は平易ですので、基本的な箇所を押さえておけば良いかと思います。

コロナ関連は、茨城県で令和2年の国の対応、神戸市で緊急事態宣言発出の根拠法令、奈良県では文科省が今年2月に発出した発出した「感染症や災害等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する学習指導について（令和3年2月）」、大阪府・大阪市・堺市・豊能地区、静岡県、静岡市、新潟県ではコロナに関連した学校保健安全法からの出題がされていますので、一般教養、教職教養、どちらでも出題可能性があると考えられます。
特に学校保健安全法19条から21条はコロナとの関連で非常に出題されやすい法規かと思われます。

最後に、SDGsや成人年齢の出題も目立ちます。SDGsは奈良県、岡山市に加え、教養試験の無かった京都府・高知県の小学校全科で出題がありました。こちらも一般教養、専門での出題に備えましょう。

北海道・札幌市で出題されました「成人年齢」は、静岡県・静岡市、神戸市で出題あります。2022年4月1日に成人年齢が引き下げられてどうなるのか、一般教養の出題に備えましょう。