公務員大卒　2022年度も民法改正の出題にご注意を！

本日は、5月12日に通常国会で成立。19日に公布された、

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」

についてです。

この法律により、民法486条に２項が新たに設けられ、受取証書

（いわゆる領収書）の交付の請求に代えて、その内容を記録した

電子データ（電子的な受取証書）の提供を請求することができる

こととなりました。この法律は、本年9月1日施行です。

➡参考（法務省HP）

また、成年年齢の引き下げ（民法の一部を改正する法律）等も2022年4月1日施行です。

➡参考（法務省HP）

したがって、両者とも、2022年（来年度）の試験では出題範囲となりますので、要

チェックです。

今後も東京アカデミーでは新しい情報を掲載してまりますので、

チェックしてみてください。

よろしくお願いいたします。