民法改正と公務員試験　民法第486条に第2項が加わります。

こんばんは。
東京アカデミー静岡校の大卒程度公務員担当の浅山です。
前回の成人年齢の引き下げにつづき2021年9月1日に施行される民法改正についてです。

今回の改正は2021年5月12日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立し
民法第486条に第2項が加わります。
簡単に説明すると今までは書面で受取証書(領収書)の交付を請求でき、請求された側は交付義務がありましが
「デジタル社会」とあるように書面か電子データ(電子的な受取証書)かを選択して請求できるようになります。
もちろん交付する側に不相当な負担を課す場合は電子データの請求ができません。

法務省のQ＆Aをまとめてみると…
領収書をメールやアプリ、オンライン画面上でもらうことができます。
ですが交付する側が交付できない場合(システムがない、システム障害中など)はもらえません。
書面と電子データの選択ですので両方の請求はできません。
クレジットカード利用時に発行される利用伝票・月次に発行される利用明細は受取証明になりません。　など
※まだまだＱ＆Ａはありますので詳細はコチラ(法務省HP)

前回もお伝えしましたが公務員試験は現行の法律で出題されます。
次回の試験ではこの民法改正も試験範囲です！
しっかり確認して試験に挑みましょう。

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