【教員採用試験対策】東京都の傾向と対策～教育法規～

こんにちは！東京アカデミー池袋校の教員採用試験担当の渡辺です。
8月末までに多くの自治体は二次試験が終了しましたね。
受験された皆さまは大変お疲れさまでした。良い結果が出ますようお祈り申し上げます。
来年受験予定の方は、本試験までもう1年を切ってますね。そろそろ本格的に準備を進めていきましょう。

～東京都の教育法規について～
さて、本日は東京都の傾向と対策のうち、「教育法規」について述べていきます。
2021年7月実施の試験では23問の共通問題のうち、9問が「教育法規」からの出題でした。
東京都では、教職教養試験の解答が25問となった2017年以降の試験から、例年8～9問の出題がみられます。
全国的にみると教職教養分野での「教育法規」の出題割合は25％程度ですが、東京都では35％程度と「教育法規」からの出題が多いことが特徴のひとつと言えます。

2021年の試験では、問題番号順に
　１　憲法及び判例（日本国憲法）
　２　公立学校の就学（学校教育法等）
　３　公立学校の学期休業日（学校教育法施行令等）
　４　懲戒及び性行不良の出席停止（学校教育法等）
　５　教職員の職務・配置（学校教育法等)
　６　教員の免許に関すること（教育職員免許法）
　７　教員の服務について（地方公務員法、教育公務員特例法）
　８　地方公共団体の長及び教育委員会の権限、組織（地方教育行政法）
　９　児童福祉法の内容について（児童福祉法）
　　からの出題でした。

4、5年分の過去問に取り組まれていた方は、類似した問題を目にされたのではないでしょうか？
いずれの分野も東京都では頻出の内容です。
過去問を分析することは出題傾向を把握することはもちろんのこと、文をほとんど変えずにそのまま出題されるというケースは多くはありませんが、
特に東京都では過去問で問われた趣旨や論点を理解していれば解ける問題というのは、非常に多くありますので、しっかり活用しましょう。

特に「教育法規」は、新しい話題〈教育時事〉からの出題が増え学習範囲を絞りづらい「教育原理」や、膨大な資料から東京都の教育の方向性を理解しておく必要のある「ご当地問題」と比べ、効果的な対策が立てやすい科目です。
この科目でしっかり加点しておくことが、一次試験合格には不可欠ですので、万全の期していただきたいと思います。

東京アカデミーでは、2022年夏試験突破に向けて「教育法規」を含め7月に実施された本試験を徹底分析し、勉強方法のアウトラインを示す『傾向分析会』を開催します。
是非ご参加ください（一部の自治体はオンライン【ZOOM】でもご参加いただけます）。

 詳細は【教員採用試験対策講座2022年夏受験　傾向分析会】からご覧いただけます。
　　　　↑clickするとリンク先で詳細をご覧いただけます。