【公務員大卒】2022年度試験にここが出る予想vol.1　2022年民法改正 成人年齢の引き下げについて

問題です。
2021年の日本では何歳からが成人でしょうか。

「20歳」ですね。

ところが2022年4月1日から成人年齢が18歳になることはご存じでしょうか。

つまり、
2002年4月1日以前生まれの人は、20歳
2002年4月2日～2003年4月1日生まれ の人は、 19歳
2003年4月2日～2004年4月1日生まれ の人は、 18歳
2004年4月2日以降生まれの人は、18歳の誕生日で、成年に達します。

この成人年齢の引き下げは、私たちの生活に大きく影響してきます。

一番大きい変化は、18歳になったら親の同意を得なくても契約ができることです。
　・携帯電話の契約
　・ローンを組む
　・クレジットカードを作る
　・アパートを借りる　など

18歳からできることが増えることで、“大人”の自覚が芽生えそうですね。

その一方で、「消費者トラブルが拡大するのではないか」という懸念もあります。
物を買うにしても、労働するにしても、すべて契約で社会が動いています。
これまで未成年だからという理由で取り消せていた、悪徳業者との契約を取り消せなくなる可能性があります。

それから、少年法という法律も変わります。
少年のときに犯した事件について、今は犯人の実名・写真の報道が禁止されていますが、
2022年4月から、18歳以上の少年のときに犯した事件で起訴されると、この禁止が解除されます。

18歳というと高校3年生や大学1年生が多い世代ですね。
松山校は、愛媛大学生や松山大学生といった学生が多い予備校なので、この法改正はかなり気になります。
社会経験が薄くとも、若者の責任ある行動が求められる時代になりそうです。

安心安全なまちづくりを目指す公務員として、
成人年齢引き下げについて、あなたはどのように考えますか？

さて、最後に筆記試験のアドバイス！

2022年4月の民法改正で関係する条文は次の3つです。
1. 成年年齢を20歳から18歳に引き下げる（4条）
2. 婚姻適齢（婚姻が可能な年齢）の男18歳、女16歳を男女ともに18歳とする（731条） 併せて753条（婚姻による成年擬制）を削除
3. 養親となる者の年齢の要件『成年に達した者』を『20歳に達した者』とする（792条）

特に、3つ目の「成年」を「20歳」と書き替える条文が民法以外にも多く存在するようになります。
例えば、飲酒・喫煙・公営ギャンブル・国民年金については従来通り20歳がキーワードです。
成人年齢が引き下げられて、出来るようになったこと、今までと変わらないものの整理を意識しましょう。