2022年度公務員試験 専門試験トピックス【民法改正 成人年齢の引き下げ】

東京アカデミー広島校です。

2022年6月の広島県行政職、広島市行政職を目指す方のうち、経済区分を選択する方を除く圧倒的大多数の方にとって民法は外せない重要科目です。民法は1,000条以上に及ぶ膨大な量と用語の難しさから1人で効率よく進めづらい科目ですが、今日は実生活でイメージしやすく、狙われやすい最新の話題、「成人年齢の引き下げ」をご紹介します。

改正される民法第4条は2022年4月1日から施行されます。

旧：年齢二十歳をもって、成年とする。→改：年齢十八歳をもって、成年とする。

公務員試験では、改正法は公布を経て施行後に出題されることを念頭に対策する必要があります。例えば、2022年4月1日から年齢要件が変更された事項（今まで20歳以上が要件だったのが18歳以上が要件となったもの）を選べといった出題のされ方が想定されるでしょう。

主なものといたしましては

• 婚姻（女性が16歳⇒18歳に引き上げ）
• 保護者の同意の無いローンやクレジットカードの作成（18歳以上からに変更）
• 飲酒・喫煙（20歳以上からで変更なし）
• ギャンブル（20歳以上からで変更なし）
• 裁判員（当面は20歳以上からで変更なし（法務省見解））
• 有効期間10年のパスポート発行（18歳以上からに変更）
• 国民年金の加入（20歳以上からで変更なし）
• 大型中型運転免許の取得（20歳以上からで変更なし、普通免許は従前通り18歳以上から可）
• 成人式（現時点では自治体判断ですが多くは20歳のままで変更なし）
• 相続税や贈与税の未成年者控除（20歳以上⇒18歳以上に引き下げ）
• 選挙権（2016年公職選挙法改正により18歳以上に変更）

などです。何事もすべて18歳になるわけではありません。逆に、選挙権のように既に18歳になっているものもあります。

他の改正点もブログでご紹介していきます。

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