【公務員大卒】2022年度試験にここが出る予想vol.2　男性の育休推進なるか「育児・介護休業法」

“From the Cradle to the Grave”

第二次世界大戦後の英国のスローガンであるこの言葉は
いまや各国の社会保障政策の方針となっています。

和訳すると、“ゆりかごから墓場まで”
厚生労働行政を象徴する言葉ですね。

愛媛県でも、子育て支援を充実させようとしていることを知っていますか？
「子育て支援」以前の「結婚支援」から動いています。
https://www.pref.ehime.jp/kenko/kekkon/kekkon/index.html

ただ、愛媛県は2019年総務省調べでは、男性の育休取得率が全国ワースト1位。
子育てを取り巻く環境が変化する中、意識改革が必要とも言われています。

そんな中、2022年4月1日から育児・介護休業法が改正されます。

改正ポイントは大きく４つ！

①出生直後の時期に柔軟に育児休業を取得できる
②雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置が事業主の義務になる
③男女問わず、育児休業を分割して(現行制度とは別に)2回まで取得できる
④大企業(従業員1,000人以上)には男性の育児休業等の取得の状況を公表することが義務になる
引用：厚生労働省　育児・会合休業法について

一見すると、男性の育休所得を促す法改正にも見えますが、実際は
性別や雇用形態に関わらず、会社全体で育児と仕事の両立をサポートする
という方針を立てていることがわかります。

そういえば、愛媛大学では教職員や学生が利用できる保育所を学内に創設していましたね。
お隣の松山大学では、学生向けに調整の範囲内で優先して保育所の提供を支援しています。

いずれもワーク・ライフ・バランス構築のための取組みですね。

今回の改正が、切れ目のない支援にどのように関わってくるのか注目したいところです。