【公務員】2019年10月のmini時事

こんにちは。東京アカデミー名古屋校の公務員科です。10月は公務員試験に関連事項が出題されそうなニュースが多かったような気がします。

★10/1　消費税10％に引き上げ
引き上げは2014年4月以来。週2回以上発行の新聞の定期購読、外食・ケータリング等を除く飲食料品は、軽減税率適用により8％に据え置き。また、店内やイートインでの飲食は10％、持ち帰りは8％と異なる税率が適用される。中小の店舗等でクレジットカードや電子マネー・二次元コード等のキャッシュレス決済を利用すると、原則購入額の5％分（コンビニ・外食・ガソリンスタンドなどの大手チェーンの店舗では2％分）が還元される「キャッシュレス・消費者還元事業」もスタート。同事業は、増税による消費の落ち込みを回避するべく、来年6月まで実施される。
政府広報オンライン：消費税の軽減税率制度
経済産業省：キャッシュレス・消費者還元事業
⇒　消費税の基本は、弊社オリジナルの公務員試験準拠テキスト『社会科学』のP.185！
⇒　ちなみに、弊社も「キャッシュレス・消費者還元事業」対象事業者で、講座・模試等の受講料・受験料等のお支払にクレジットカード等を利用すると、5％の還元が受けられます！これは試験に出ません(^^)/。

★10/1　幼児教育・保育の無償化スタート
消費増税分を財源に、3歳～5歳の幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育（小規模保育・家庭的保育・事業所内保育・居宅訪問型保育の各事業）の利用料が原則無料に。0歳～2歳についても、住民税非課税世帯は利用料無料。また、①企業主導型保育事業、②幼稚園の預かり保育、③認可外保育施設等も、①は企業主導型保育施設に、②③は市町村に利用者が申請し、認定されると無料（または減額）になる。
内閣府：幼児教育・保育の無償化　特設ホームページ

★10/3　総務省　ふるさと納税制度からの泉佐野市除外を維持
総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は、法的拘束力の無い通知を根拠に、新制度開始前の状況を理由として、泉佐野市を新制度から除外したことについて違法の可能性を指摘し、総務省に除外の見直しを勧告。しかし、総務省は他の政策でも過去の行為を判断材料に加えることはあるとし、泉佐野市の除外維持を決定した。両者の争いは、法廷に場所を移す。
⇒　ふるさと納税の趣旨や仕組みをチェックしておきましょう！

★10/9　ノーベル化学賞に吉野彰氏
スウェーデンの王立科学アカデミーは、旭化成名誉フェロー・名城大教授の吉野彰氏（71）に、米テキサス大オースティン校のジョン・グッドイナフ教授、ニューヨーク州立大のマイケル・スタンリー・ウィッティンガム特別教授と共に化学賞を授与すると発表。開発されたリチウムイオン電池は、スマートフォンやタブレット、EV車のほか、太陽・風力発電等の蓄電池としても活用が進み、情報化社会の発展・地球温暖化の解決に寄与すると高く評価されている。昨年の医学生理学賞・本庶佑京都大特別教授に続き、日本人のノーベル賞受賞者は27人目。
⇒　【池袋校】10/17のブログ“ノーベル賞発表！”も参照してください。来年度もどこかで確実に試験に出るでしょう！

★10/12-13　台風19号　東日本に記録的な大雨
12日19時前に伊豆半島上陸後、関東地方を通過し、13日未明に東北地方の東海上に抜けた台風19号は、各地で洪水や土砂崩れ、河川の決壊等を引き起こし、インフラや交通にも大きな被害をもたらした。29日、国は台風19号を大規模災害復興法に基づく「非常災害」（熊本地震に続き2例目）、激甚災害法に基づく「激甚災害」に指定。前者によって、被災自治体の要請により道路等の復旧工事を国が代行できる。後者によって、自治体が負担する公共土木（公立学校・公営住宅・河川・道路等）や農地の復旧費用への国庫補助率が通常より1～2割引き上げられる。
国土交通省：令和元年台風第19号による被害状況等について

★10/17　天皇即位パレード　来月10日への延期を発表
政府は台風19号による甚大な被害を考慮し、天皇即位に伴う22日のパレード「祝賀御列の儀」を11月10日に延期する方針を決めた。国内外の賓客に即位を宣言する22日の「即位礼正殿の儀」、22日から31日にかけて4回に分けて開く「饗宴の儀」の2つの国事行為は予定通り行われた。
⇒　準拠テキスト『社会科学』の「象徴天皇制」（P.8）、『憲法』の「2　天皇」（P.14-15）等を確認しておきましょう！

★10/17　学校でのいじめ昨年度54万件 過去最多
文科省とりまとめによる全国の学校での昨年度のいじめ認知件数は、前年度より約13万件増えて54万件超えの過去最多。各種報道によると、文科省は「一見ふざけ合いに見えるもの等も積極的にいじめと認知した結果」であると、調査そのものには肯定的な評価を与えている。ただし、いじめ・不登校・暴力行為等の状況は憂慮すべきものであり、一層の予防と対処が求められる。

★10/29-30　EUは英国の離脱期限延長、英国は12月に離脱の是非を問う総選挙
31日の離脱期限目前の28日、英国を除く欧州連合（EU）加盟27ヵ国は、英国のEU離脱期限を来年1月末まで最長3ヵ月延長し、前倒しの離脱も可能にすることを決定。ジョンソン首相が提出した総選挙を12月12日に実施する法案は、英下院で29日、上院で30日に可決。エリザベス女王の裁可を受け、31日より選挙戦が開始された。

★10/25・31　公職選挙法違反疑惑で、大臣連続辞任
菅原一秀経済産業相が25日、河井克行法相が31日に辞任。公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に金品を贈ることを原則禁じており、結婚式・披露宴・葬式・通夜で政治家自身が出席して自ら祝儀や香典を渡すことは基本的に認められているが、家族・秘書等が政治家名義で祝儀・香典を渡すことには罰則がある。菅原経済産業相は、有権者の葬儀で秘書が2万円相当の香典を出したとされている。河井克行法相は、7月の参院選で初当選した妻の案里氏の陣営が、選挙カーで支持を呼び掛ける車上運動員に法定（1日最大15,000円）の2倍の報酬を支払ったとされる。
⇒　上記の内容がストレートに出題されることは無いでしょうが、準拠テキスト『社会科学』の「日本の選挙制度の課題」（P.70-72）、『政治学』の「7　選挙運動」（P.234-235）等で公職選挙法の概要を確認しましょう。

★10/31　首里城が全焼
那覇市にある「世界（文化）遺産」の首里城跡に復元された首里城で、大規模な火災が発生（復元された首里城そのものは世界遺産ではない）。火元と見られる「正殿」など、主要な建物は全焼した。11/1時点で、約1500点の収蔵品や展示物のうち、少なくとも約400点が焼失したことが判明している。沖縄県は11/2より県のホームページ、および“ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」”で再建に向けた寄付の受付を開始した。政府も支援の意向を示している。
⇒　世界遺産の基礎知識は、準拠テキスト『社会科学』P.263！

さて、ここからは、公務員試験には出ない（笑）、でも知っておいてほしいニュースです。

東京商工リサーチが10/9に、今年1～9月に国内上場企業が募集した希望退職者の合計が10,342名で、6年ぶりの年間1万人超え確定と発表したそうです。リーマン・ショック後の2010年の12,223人を超す勢いとか。一部では業績堅調な企業も将来を見据えて、今のうちに人員を削減しているそうです。

もうひとつ。

与信管理のリスクモンスター株式会社が2019年10月28日に発表した、第5回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査で、大企業・上場企業を抑えて1位は5年連続「地方公務員」、2位は前回3位の「国家公務員」という結果だったそうです。大手を中心に民間企業の新卒採用が好調な時は、公務員の受験者が減りますが、5年連続で地方公務員が1位ということは、公務員人気そのものは常に根強いということですね。それでも民間採用好調時は、公務員の受験勉強の負担よりも民間を選ぶ人が多いのでしょうが・・・。
リスクモンスター株式会社：第5回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査（pdf）

総務省発表の完全失業率、厚労省発表の有効求人倍率も9月は悪化したようです（共に11/1発表）。

来年は公務員の競争率が上昇するのでは・・・？


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日時：2019年12月8日(日)　13:00～15:30
場所：東京アカデミー名古屋校