9月21日に文部科学省より、「いじめ防止対策推進法等に基づくいじめに関する対応について」として、
いじめの積極的な認知と早期の組織的な対応を求める事務連絡がなされました。

萩生田文部科学大臣による同日の記者会見では、
「いじめの対応に不適切な点があったのではないかと報じられる事案が複数生じております。
かねてから申し上げている通り、いじめは決して許されないものであり、
各学校や教育委員会等においては、いじめ防止対策推進法等に基づく適切な対応が求められています。
いじめに関する対応については、これまでも行政説明会や研修会等の機会を通じて周知徹底を図ってまいりましたが、
いじめの周知や重大事態への対応など、いじめ防止対策推進法やガイドライン等に則った適切な対応が行われるよう、取組の徹底を促すため」
と述べられています。

特に今回のいじめ事案では、児童生徒が同じパスワードを使用していたなど、
文科省のセキュリティポリシーガイドライン（「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」公表についてはコチラ）等に照らして
不適切な利用がされたと考えられており、
パスワードの適切な運用を含め、端末の安全な利用について、全国の教育委員会に対し、
様々な場を通じて改めてガイドラインやチェックリスト等の周知・徹底を図るとともに、
事業者等とも連携をして、チャット機能などの適切な活用事例などの周知を行いたいとも述べられています。

別添資料では、いじめに対しての「組織的に対応する学校のイメージ」や「組織的ないじめ対応の流れ」が分かりやすくまとめられていますので
ぜひ目を通してみてください。

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