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気になる教育関連NEWS
こんにちは。教員採用試験の予備校＝東京アカデミーの福田です。
今日は、最近気になった教育関連のニュースをいくつかご紹介します。
★11/08 文部科学省 平成29年改訂の小・中学校学習指導要領に関するQ&A 公表
小・中学校の新学習指導要領の趣旨を明確にするためということで、文部科学省のウェブサイトに掲載されました。
項目は、
総則に関すること ／ 国語に関すること ／ 社会に関すること ／ 算数，数学に関すること ／ 理科に関すること ／ 音楽に関すること ／ 図画工作，美術に関すること ／ 家庭，技術・家庭に関すること ／ 体育，保健体育に関すること ／ 外国語，外国語活動に関すること ／ 道徳に関すること ／ 特別活動に関すること
に分かれ（「生活」「総合的な学習の時間」については準備中）、例えば、総則の場合、
問1．（小・中学校）「社会に開かれた教育課程」とは，具体的にどのような実践が求められるのでしょうか。
問2．（小・中学校）「生きる力」と資質・能力の3つの柱である「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」はどのような関係にあるのでしょうか。
問3．（小・中学校）学習指導要領の改訂に合わせて，学校の教育目標を見直す必要があるのでしょうか。
問4．（小・中学校）平成29・30年学習指導要領に，「アクティブ・ラーニング」という言葉が使われていないのはなぜでしょうか。
問5．（小・中学校）各教科等の「見方・考え方」について，授業の中でどのように生かしていくべきでしょうか。
問6．（小・中学校）カリキュラム・マネジメントとは，具体的にどのような実践をしたらよいのでしょうか。
問7．（小学校）小学校におけるプログラミング教育について，全面実施に向けてどのように準備を進めていったらよいでしょうか。
問8．（小・中学校）10分から15分程度の短い時間を活用して特定の教科等の指導を行う場合に留意する点にはどのようなものがありますか。
問9．（小学校）小学校段階におけるキャリア教育はどのように進めていけばよいでしょうか。
問10．（中学校）部活動の実施に際して留意すべき点にはどのようなものがありますか。
といった質問に対する回答が掲載されています。まずは学習指導要領・同解説を読んでから、もしくは学習指導要領・同解説を参照しながら、読んでみましょう。学習指導要領・同解説は、字面を追いかけて暗記するのではなく、そこに流れている思想を自分なりに腹に落ちるようにしたいものです。
文部科学省 平成29年改訂の小・中学校学習指導要領に関するQ&A
★11/12 「指導できる部活は？」採用試験で書かせる 自治体の5割、一部は加点も 学習院大教授ら調査（朝日新聞）
“教員採用試験で、出願書類などに部活動についての記載項目がある自治体は9割にのぼり、うち教員として指導可能な部活を書かせているのは5割－。そんな結果が、長沼豊・学習院大教授（教科外教育）の研究室の調査でわかった。部活は中央教育審議会の働き方改革の答申で「必ずしも教師が担う必要のない業務」とされている。「指導可能な部活を尋ねる項目は答申とずれており、見直す必要がある」と長沼教授は話す。”という記事です。
この記事は有料配信記事なので、朝日新聞そのもので読むか、図書館で縮刷版を読むか、朝日新聞デジタルの会員にならないと全文が読めません。ということで、長沼教授の研究室のウェブサイトにアンケート結果が掲載されていますので、気になる方はそちらをご確認ください。
長沼豊の研究室 「教員採用試験の出願書類・面接票等における部活動に関する項目についての調査」の結果
リンク先にも説明がありますが、記事にある9割とか5割という数字は、アンケートに回答した自治体数44の中での割合です。そして、回答した自治体のうち、「部活動に関する記載事項は選考においてどのように活用しますか？（複数回答可）」という質問に対して「加点する」に回答した自治体は2、「考慮して採点する」に回答した自治体は1だったそうです。
また、記事中にある“答申”とは、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（2019年1月25日）」のことで、長沼教授が“教員採用試験の部活動調査（結果詳細）”で引用された通り、当該答申には“教育委員会は、採用や人事配置等において、教師の部活動の指導力を過度に評価しないよう留意すべき”という一文があります。
指導可能な部活の記入欄があっても、恐れる必要はありません(^_-)-☆。
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