教育法規の傾向と対策

こんにちは。教員採用試験の予備校＝東京アカデミーの吉崎です。本日は「教育法規の傾向と対策」について分野ごとに説明いたします。

例年、条文の空欄補充問題や出典法規を問う問題が頻出ですね。

ざっとですが、頻出・重要法令を挙げてみると、日本国憲法、教育基本法や、学校教育法・施行令・施行規則、学校保健安全法、地方公務員法、教育公務員特例法、教育職員免許法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、児童虐待の防止等に関する法律等、様々な法令があります。

これらのうち、群を抜いて出題が多いのが、教育基本法の前文と18条全条文、学校教育法第11 条、地方公務員法の服務、教育公務員特例法の研修です。学校教育法第11 条の懲戒と体罰の解釈と運用については、2013年3 月の文部科学省通知「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」及び同通知別紙に示されており、2020年度採用試験でも複数の自治体で出題がみられました。今後も出題が予想されるため，熟読し理解を深めておきましょう。

そのほか、学校図書館法、食育基本法、学校給食法、社会教育法、著作権法、児童福祉法、子どもの貧困対策の推進に関する法律などからの出題がみられます。いずれも条文をしっかりと読み込んだ上で、問題を数多く解くことにより、知識の定着を図っていきましょう。

しかしながら、法律の知識を丸暗記で、一言一句誤りなく覚えることはとても大変です。理屈をしっかり理解することで、条文の意味が理解できたり、スムーズに頭に入ったりしますので、丸暗記ではなく、“理屈”を先に押さえてしまいましょう！

以上が「教育法規の傾向と対策」となりますが、東京アカデミーでは、自治体の傾向に沿った講義を行っておりますので、詳しくは、下記リンクでご確認ください。

東京アカデミー池袋校　教員採用試験対策講座

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