東京アカデミー大阪校
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文部科学省は10/13に令和2年度(2020年度)の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を発表しました。
・調査結果についてはコチラ
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今回の調査期間中はコロナ禍ということもあり、グループ活動や学校行事、部活動など様々な活動が制限され、直接やり取りする機会が減ったことなどからいじめ・暴力行為については減少している一方で、自殺については調査開始以降最多となっています。
また、いじめの認知件数が減少している中で、「パソコンや携帯電話等でひぼう・中傷や嫌なことをされる」の件数が増加傾向にあるなど、新型コロナウイルス感染症によって学校や家庭における生活や環境が大きく変化し、子供たちの行動等にも大きな影響を与えていることがうかがえます。
この調査は、児童生徒の問題行動等について、その実態把握を行うことによって、児童生徒の問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応、また不登校児童生徒への適切な支援につなげていくことを目的として実施されています。
この「実態把握」、つまり教育現場の課題がきちんと認識できているかは、人物試験などで前提となる知識といえますので、この調査結果についてはきちんと目を通しておくことをおススメします。
(調査結果データについては、見やすくまとめたものを10/6のブログでも紹介した受講生限定教材『教育時事データブック』に掲載致します。)
こういった調査結果の見方については、12月に実施する「傾向分析会人物対策編」でもお話し致します。
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