【公務員大卒】2022年度試験にここが出る予想vol.7　衆議院解散　憲法・政治分野は要注意！

東京アカデミー松山校公務員担当のくにかねです。

岸田内閣が10月4日に発足したと思えば
10月14日に衆議院解散
10月31日は衆議院議員総選挙等の投開票と

息つく暇もなく、慌ただしく連日報道がなされています。

今回の総選挙の一番の焦点は、
「コロナ禍の対応」これに尽きるのではないでしょうか。
どんな流れで総選挙が進められるのか、大注目ですね。

公務員試験への影響大！衆議院解散が反映される？！

実は今回の衆議院選挙。公務員試験にも大きく影響するんです。

「どこに影響するんですか？」

という質問には

「試験全てです」　とお答えいたします。

というのも、2019年に参議院選挙があったことは覚えているでしょうか。
実は、2019・2020年度公務員試験で、選挙に関する事柄が出題されたのです。

筆記試験では、2019年参議院選挙の、公職選挙法改正の知識から選挙の結果について
面接試験では、若者の投票率向上に公務員としてどのように関わるか。
という出題がありました。

憲法・社会科学（政治分野）は得点源にしよう

衆議院や参議院、国会や選挙の知識は、憲法や社会科学（政治分野）の頻出問題です。
昨年の時事問題に影響される公務員試験では、出題の可能性が非常に高いと言えるでしょう。
これを機に、知識の整理をしっかりしておきたいですね。

では、最後にクイズ！

衆議院の解散について、憲法では以下のように定められています。
（　　）内に当てはまる語句を答えられるでしょうか。

第五十四条
衆議院が解散されたときは、解散の日から（　四十　）日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から（　三十　）日以内に、国会を召集しなければならない。
２　衆議院が解散されたときは、（　参議院　）は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、（　参議院　）の緊急集会を求めることができる。
３　前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後（　十　）日以内に、衆議院の（　同意　）がない場合には、その効力を失ふ。

答えはスクロールしてください↓↓

 

 

 

 

 

 

第五十四条
衆議院が解散されたときは、解散の日から（　四十　）日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から（　三十　）日以内に、国会を召集しなければならない。
２　衆議院が解散されたときは、（　参議院　）は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、（　参議院　）の緊急集会を求めることができる。
３　前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後（　十　）日以内に、衆議院の（　同意　）がない場合には、その効力を失ふ。

今答えられなくても、本番答えられるように、よく復習しましょう！