【公務員大卒】2022年度試験にここが出る予想vol.8　デジタル行政の鍵！マイナンバーカード

東京アカデミー松山校のくにかねです。

ラジオでも話題になっていましたね。マイナンバーカードの健康保険証利用。
10月20日から本格的に運用が開始されました。
2023年3月末にはすべての医療機関の導入を目指すと公表しています。

マイナンバーカードの目的とは？

そもそも、マイナンバーカードをなぜ普及させようとしているのでしょうか。
総務省のホームページには3つの目的が書かれています。

・国民の利便性向上
これまで、市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関系の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。

・行政の効率化
マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。

・公正・公平な社会の実現
国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。

総務省HP引用(https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html)

今までやってきた行政手続きが、
スマートフォンですべて行えるようになれば、
自宅ですべて手続きを終えることもでき、利便性も高くなりますよね。

マイナンバーカードの懸念は？

利便性が上がる一方で、デメリットも大きいのではないかという声が上がっています。

情報を国が一元管理できるということは、監視社会になるんじゃないのか。
個人情報をデジタル化すると、情報漏洩しやすくなるのではないか。

これまでの紙社会の慣習があるので、どうしても行政にオンラインというと抵抗があります。
ただ、日本で急加速的にすすむ少子高齢化や人口減少を支えるためには、
IoTやビッグデータの活用、AIの発展といった分野は避けて通れません。

これらの問題をいかに解決していくのか。
技術革新はもちろん、変化する社会に対応できる人材が求められています。