【大卒公務員】これからの公務員試験は時事問題がとても大事！

こんばんは。東京アカデミーの佐井です。

今年の地方公務員A日程6月試験（青森県・青森市など）では、時事問題がなんと40問中5問出題されました。

時事問題は、例年2問程度の出題でしたが、なぜこんなに多く出題されたのか、また、来年の試験はどうなるのかをお知らせします。

新教養試験への移行

実は、既に2018年度の試験から、地方公務員B日程7月試験とC日程9月試験で、時事問題が以前よりも多く出題されています。

B日程、C日程試験は「統一試験」と呼ばれており、統一試験では、2018年度より従来の教養試験から、新教養試験に移行しています。

新教養試験では、Standard-ⅠおよびⅡ、Logical-ⅠおよびⅡ、Lightなど一般知能分野、一般知識分野の出題数の内訳や出題レベルのタイプが見直されたほか、これまでと比べて時事を重視し、社会的に幅広い分野の題材（ICT、環境問題、社会保障など）を出題と明記されています。

A日程試験は「個別試験」と呼ばれ、統一試験と比べてその自治体の独自勅の強い試験でしたが、「日本人事試験研究センター」より、2021年4月からは個別試験においても新教養試験が提供され、従来の教養1～4は提供終了となると発表がありました。

よって、2021年度からは統一試験日以外の試験日であっても、自治体が日本人事試験研究センターの問題集を利用している場合は、教養試験は新教養試験に移行となり、青森県、青森市などのA日程試験は、この内容の通り、時事問題が多く出題されたのです。

先行して新教養試験に移行したB日程・C日程の試験は、2019年度～2021年度も時事問題の出題が継続して5問程度もあることから、来年以降のA日程試験も5問程度の出題が予測されます。

5問は大きいです！

しかし一般に時事といっても、どのあたりを整理すればよいか、なかなか的を絞れないですし、2～3年ぐらい前の話題も出題されます。

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