市町村職員採用試験のご紹介

こんにちは。公務員試験対策の予備校＝東京アカデミー東京校の公務員担当です。今日は、地方公務員のなかの、＜市役所＞（政令指定都市を除く）についてご紹介いたします。

地方公務員

地方公務員は、都道府県・政令指定都市・市町村といった地方公共団体（自治体）ごとに採用されています。
職種は行政・事務系から土木や建築、化学などの技術職、保健師、管理栄養士、看護師などの免許資格職と多岐にわたります。
例えば、事務・行政系職種の場合、行政において企画立案から執行まで行います。扱う分野はまちづくりから、福祉、地域活性、文化、治安など、その地域の生活・産業の特色や課題に応じた業務が求められます。
地方公務員になるには、地方公務員試験を受験し、合格の後、採用される必要があります。その試験は各自治体がそれぞれ実施するため、試験の内容から実施時期、難易度も自治体ごとに異なります。

市町村

全国で1,718の市町村があります。

市は792、町は743、村は183あります（総務省のコチラをご覧ください）。

公務員試験の中でも、転勤がほとんどなく、愛着のある地域に貢献できることから、第1志望とする人が増えてきています。

仕事内容は、
地域住民のためにできること･しなければならないこと全てに及びます。

仕事内容は驚くほど多岐に渡っています。したがって、必ず皆さんの専門知識を活かせる部署や興味のある部署があるはずです。

例えば、民法で有名な佐久間毅先生が、ジュリスト1562号の「所有者不明土地と民法・不動産登記法改正」の座談会の記事で、こう述べています。

「ある県で市町村職員を対象とする民法の研修の講師を10年来務めており、その場で毎年のように、『枝が越境してきて何とかしたいが、隣の人がいないのだ」という苦情が役所にたくさん来る、という話を聞いていました。」（ジュリスト1562号15頁）。

民法の物権法改正箇所にもなりますが、法律で学んだことを生かした解決法を考えることができます。

市役所をはじめとした市町村の職員採用試験を受験する場合には、
どのような組織になっていて、どのような仕事をしているのか、
どのような政策を行っているのかなど、
各自治体のホームページや、
年始の市町村議会での市町村長の施政方針演説原稿などを見つけておくと
論文試験や面接試験の参考になりますヨ。

試験日程

各市町村の試験日は例年同じ日程で行われることが多いので、まずは受験したい市町村をいくつかピックアップしてこれまでの試験日程を調べ、その日程を目安に学習を進めていきましょう。

ただし、例年であれば全国的に統一実施日とも呼べる試験日が数回あり（7月や9月など）、大多数の市町村はこの統一試験日のいずれかで実施されます。同一日程で行われる試験の問題はほとんど同じ出題内容となっていることが多いので、注意しましょう。

Ａ日程：府県・政令指定都市と同じ6月の第３週または第４・第5週の日曜日が第1次試験日です。主に県庁所在地の試験が実施されます。

Ｂ日程；7月の第２週が第1次試験日です。多くの市役所で試験が実施されます。専門試験を課すところが多いですが、教養試験のみで受験できる自治体もあります。

Ｃ日程；9月の第3週または第4週の日曜日が第1次試験日で、多くの市役所お
よび町村役場の採用試験が実施されます。この日は、初級（高校卒業程度）の試験が同時に実施される場合も多く、特に試験区分を設けずに大卒者から高卒者まで同一の試験を受験させる場合もあります。

Ｄ日程：10月第3週に行う市町村もあります。

独自日程；上記A～Ｄ日程以外(例：5月･8月)で第1次試験を実施する自治体もあります。

日程が異なることから受験者が集まるため、比較的競争率が高くなる傾向が見られます。

受験資格・試験の特徴

市町村試験の受験資格は、
①年齢制限と
②学歴資格、
の2つを設けていることが多いのですが、
さらに居住地制限(住所要件)を設けているところも少数ながらあります。

必ず受験を考えている自治体のホームページで、
2021年実施の採用試験の募集要項の内容を確認しておきましょう！

また、年度によっては、採用試験が実施されない市町村もありますので、
こまめな情報収集が不可欠です。

例えば、立川市は2021年は事務の試験は実施しませんでした・・・。（11/1追記　立川市は、急遽、募集がかかりました！詳細は、コチラをご覧ください！）

試験内容

筆記試験では、教養試験と専門試験が課されます。ただ、教養試験で受験できる自治体も増えています。
教養試験もStandard、Logical、Lightの３種類があります。詳しくは、コチラをご覧ください。

また、教養試験の代わりに、ＳＰＩ３や、ＷＥＢテストなど、民間企業の就職試験と同じ内容のテストを行う自治体も増えています。

このほか、論文試験、面接試験（個別、集団）、集団討論など、自治体によって試験内容は異なりますので、各自治体の募集要項で内容を早めにチェックし、どの試験の対策が必要かを確認しておきましょう。

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コチラをご覧ください！