【教員採用試験】GIGAスクール構想の実現に向けた整備・利活用等に関する状況について（確定値）

10/29に文部科学省より、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体等の利活用状況について、全国の自治体等を対象にした調査結果の確定値が公表されました。

・端末利活用状況等の実態調査（令和３年７月末時点）（確定値）

調査結果では、全国の公立の小学校等の96.2％、中学校等の96.5％が、「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始しています。

また、全自治体等のうち、1744自治体等（96.2％）が整備済みですが、68自治体等（3.8％）が「需給状況のひっ迫により、一部の台数を先行して調達」、「全台数の予算確保が困難であったため、一部の台数を先行して調達」などの理由により整備未完了となっております。整備未完了の自治体には、特別区や政令指定都市なども含まれており、一概に地方都市だからということではないようです。

さらに、非常時の担当の持ち帰り学習の実施状況（学校数）については66.5％が「実施できるように準備済み」と回答している一方、平常時の端末の持ち帰り学習の実施状況（学校数）については、「実施している」が26.1％、「準備中」が51.8％に留まり、「実施・準備していない」が22.1％と自治体によって差がでています。

現役生の方などで現場の状況がなかなか分かりにくい、という方はこういった調査結果について見ておくとよいでしょう。