【高卒公務員】週刊高卒公務員BLOG　～時事対策①　政治編〜

みなさん、こんにちは。公務員試験の予備校、東京アカデミーです。

先週のブログでは、「空間把握」の出題傾向を掲載しました。

今回は、試験に出る時事問題の内容について取り上げます。教科書には載っていない、だけど社会人の常識である時事問題。テレビや新聞、インターネットでよく見たり聞いたりするけど、実はよく知らない……。

そんなトピックスを範囲ごとにまとめて理解してしまおう！ということで、定期的に時事試験で問われやすいキーワードについてまとめて紹介していきます。

 

時事対策の1回目は「政治」関連の時事についてです。取り上げているキーワードは要チェックですので、自分自身でも詳細について調べておきましょう！！

 

新型コロナウイルス感染症（COVIDー19）

・改正新型インフルエンザ等対策措置法

新型コロナウイルス対策の根拠となる法律。改正法では、「まん延防止等重点措置」が新設され、緊急事態宣言が発出される前でも対象地域の知事が飲食店などに対して休業や時短命令が出せるようになった。

 

民法改正

・成人年齢引下げ

2018 年6 月の改正法成立により、民法上の成人年齢が現行の20 歳から18 歳に引き下げられることになった。結婚できる年齢は、現行の「男性18歳以上、女性16 歳以上」を「男女とも18 歳以上」に統一する。2022 年4 月に施行される予定。

 

選挙制度改正

・アダムズ方式

選挙の議席配分方法の一つで、都道府県ごとの人口をある数で割り、商の小数点以下を切り上げて定数を決める方式。衆議院については、2020 年に実施された国勢調査の結果に基づき、2022 年以降にこの方式を導入し、定数を配分する予定。

 

地方自治

・中央省庁の地方移転

文化庁を2022 年度中に京都府に全面移転する。消費者庁については、2017 年7 月に徳島県に地方拠点が開設された。また、総務省統計局は、2018年4 月に一部機能が和歌山県に移された。

上記以外にも政治範囲で知っておきたいキーワードはたくさんありますので、日々のニュースにも注目しておきましょう！

次回は「文章理解」傾向と対策について取り上げます。それでは来週のブログもお楽しみに！

 

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