【公務員大卒】最新時事　法人税率15％　国際課税新ルール

こんにちは。東京カデミー旭川校の服部です。

本日は、１０月９日にアメリカのワシントン、OECDより発表された、国際課税新ルールについてお話しします。

経済の時事問題は日本であれ、世界であれ、どの試験でも再頻出の項目ですので是非、チェックしてください。

本ルールの背景として、デジタル社会、外国籍企業の課税逃れを防ぐ、法人税の新たなルールづくりが求められていました。

今回の新ルール合意のポイントは、

①法人税の最低税率を導入
これまで、日本、アメリカ、ドイツなど、法人税の税率にばらつきがあり、法人税の最低税率を１５％に定めたのです。

②デジタル課税の導入
企業が世界で売り上げた金額の10％を超える利益を課税の対象とし、そのうち25％をサービス利用者がいる国に配分するというルールです。

今後は、２０２３以降の実施を目指すとのことです。

今後も課税のルールのニュースは要チェックですね。

よろしくお願いいたします。