【大卒公務員】民法改正と公務員試験の出題について

こんばんは。東京アカデミーの佐井です。

お金の貸し借りや物の売り買いなどの対人取引である債権分野（契約に関するルール）を大幅に見直す改正民法が2020年4月から施行されました。

120年ぶりの大改正、小さなものまで含めるとなんと約200項目以上の見直し、公務員試験の出題科目の中でも出題範囲が広い民法ですから、勉強量が増えて大変だと思われているかもしれません。

しかし、120年ぶりの民法改正は受験者にとって実はライバルに差をつける大チヤンスなんです。

公務員試験では、法律が改正されるたびに、改正範囲が出題されるという傾向にありましたが、改正されてから今日までの2年間、以下のように改正された分野から驚くくらい出題されています。

★地方上級A日程公務員試験
2020年度：民法11問中、改正範囲4問（内14択）出題!
2021年度：民法13問中、改正範囲4問（内16択）出題!

★国家一般職(大卒程度)
2020年度：民法10問中、改正範囲4問（内12択）出題！
2021年度：民法10問中、改正範囲7問（内18択）出題！

さらに！上記の出題のほとんどは、条文の改正点がそのまま出題されています!
つまり改正範囲の条文を覚えるだけで、民法の得点の大幅アップが期待できます。

しかし、受験者の中には、法律の勉強をしてこなかった……という方も多いかと思われます。
公務員試験は、これまでの学習ではなく、これからの以下に公務員試験のための民法を効率よく学習するかが大事です！
債権って何？　瑕疵って初めて聞いたという方でも、来年の受験に十分間に合います。

最後に、2022年度の国家一般職・地方上級公務員試験に狙われやすい民法改正ポイントを一部お知らせしますので、参考にしてください。

動機の錯誤／錯誤による表意者の意思表示／詐害行為取消権の客観的制限期間／債権譲渡／賃貸借／不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効／履行不能／債権者代位権の要件／使用貸借／請負契約の瑕疵担保責任（契約不適合責任）／危険負担／復代理人の権限と代理権の濫用／根抵当の被担保債権／隣地通行権……など 

上記以外にも出題予想点はまだまだあります!
東京アカデミーでは、過去の様々な法改正で、どのように出題されたかを分析し、今回の改正に当てはめて講義を効率よく進めます。

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