【教員採用試験】大阪の教育課題を考える～①薬物乱用防止について

大阪府内の高校生が、液状の大麻「大麻リキッド」を所持したとして大阪府警に書類送検されたことがニュースとなっています。

入手先として「SNSで知り合った密売人から買った」と話しているということですが、8月にも大阪府立高校生が大麻たばこを所持・譲渡したとして逮捕されていました。

大阪府警が昨年、逮捕・書類送検したのは114人（大麻リキッド関連は3人）で1990年以降最多だったにもかかわらず、今年は9月時点ですでに112名（大麻リキッド関連は15名）にものぼっており、未成年者の大麻取締法違反容疑での摘発は増加しています。

これまでも、大阪府薬物乱用防止ホームぺージや大阪府警察薬物濫用の防止などで啓発活動は進められており、大阪府警によれば薬物事犯の総検挙人員は昨年と比べて減少しているが、大麻事犯は年々増加しており、とくに2020年（令和2年）の大麻事犯では検挙人員の約27％が未成年者であり、20代も含めると全体の約77％を占め、「他の薬物より安全で害がない」、「依存にならずいつでもやめられる」といったインターネットで流布している誤った情報に惑わされないように呼び掛けています。

2018年（平成30年）12月19日に文部科学省より出された「薬物乱用防止教育の充実について（通知）」の「第五次薬物乱用防止五か年戦略」における留意事項でも、学校における薬物乱用防止教育を一層推進することを求めており（2019年夏大阪府・大阪府豊能地区・大阪市・堺市の教員採用試験でも出題あり）、特に『小学校の体育科、中学校及び高等学校の保健体育科、特別活動の時間はもとより、道徳、総合的な学習の時間等の学校の教育活動全体を通じて指導を行うこと』などがあげられており、危険性に関する正しい知識の普及啓発のさらなる強化が課題となっています。

こうした青少年を中心とした薬物乱用の未然防止については、学校における薬物乱用防止教育の役割が期待されています。