【公務員高卒】2022年の試験ではここが出る！～成人年齢引き下げ～

みなさんこんにちは！
東京アカデミー松山校　公務員担当です。

現在松山校では、愛媛県警察官の試験に向けて面接指導の真っ最中です！
昨日作文試験、適性試験が終了し、17日からの面接に向けて準備をしていきます。

さて、2022年の試験に向けて勉強をそろそろ始めようかなと思っているみなさんに向けて、
来年は「ここが出る！！」をお伝えしたいと思います。

「成人年齢の引き下げ」  が出る！！

民法改正による成人年齢の引き下げについてです。
高校生のみなさんにも大いに関係してくる話題です。

2016年に公職選挙法等が改正され、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
先日行われた衆議院議員選挙で初めて投票に行った高校3年生の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そして、2022年4月の改正民法施行により、成人年齢が20歳から18歳に引き下げになります。

成人年齢が18歳に引き下げになると、18歳で親の同意がなくても携帯電話の契約や賃貸物件の契約ができるようになります。
親の同意が必要なくなるかわりに、消費者トラブルに巻き込まれる可能性もありますのできちんとした判断が必要になります。 

尚、飲酒や喫煙、公営競技などは非行防止、青少年保護の観点からこれまでどおり、20歳からです。

そして、民法改正と少年法改正に伴い、
裁判員に選出される年齢が20歳以上から18歳以上に引き上げられます。早ければ再来年から選出開始とのことです。
高校生が裁判員に選出される可能性も出てきます！

教養試験で出る！！

2018年から公務員試験統一試験の内容が変更され、時事に関する問題が5問も出題されています。
その他の試験でも社会に関する問題が2～3問出題されています。
社会や時事の問題として出題される可能性大！
民法改正で成人年齢が引き下げになったことにより何が変更になって何がそのままなのか、整理しておく必要がありますね。

面接で出る！！

公務員試験の面接の中で、こういった時事問題についての知識を問われたり、どのように考えているかを聞かれたりします。
県職員や市役所職員であれば、成人式の開催について、悪徳商法の被害拡大の懸念について聞かれることを想定しておかなければなりませんし、
裁判所職員の試験であれば、高校生の裁判員が選出された場合のサポートについてや、どのような法教育が必要か、について聞かれることを想定しておかなければなりません！

試験に合格するための答えを、東京アカデミーで一緒に考えていきましょう！！

11月14日(日)15：00～16：00で公務員サクセスセミナー(学習スタート編)を実施します！
オンラインの無料セミナーですので、公務員志望のみなさんの参加をお待ちしております。 

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公務員試験のことで分からない点、不安な点があればぜひ個別相談会・保護者相談会にご参加ください！

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東京アカデミー松山校　毛利