【大卒程度公務員】民間企業から公務員への転職は？？？

みなさん、こんにちは。

今回のブログは、民間企業から公務員への転職についてお話しします。

 

民間も公務員も含め、転職者数は日本全体で年間300万人を超えています（総務省統計局）。

以前は、年齢制限などの条件から転職先を公務員で考える人はそれほど多くありませんでした。。

しかし、近年は公務員も転職希望者を対象とした「民間企業等経験者枠」「社会人経験者枠」などの採用試験が増えています！

多様化する行政や地方自治の業務や課題に対してより良い行政サービスを行うことが求められていることが背景としてあり、これまでの古い体質から脱却し、行政組織に新しい風を巻き起こす人材が必要とされています。

つまり、民間企業からの転職される方を、即戦力として積極的に採用している自治体が増えているのです！

ですので、転職をお考えの方は「公務員」も視野にいれてみてはいかがですか？

 

 

民間企業から公務員へ転職をお考えの方は、以下のチェックポイントを参考に、情報を収集してみてください。

<採用試験>

★受験資格

　まずは年齢制限と職務経験の2つがある場合が多いです。年齢制限では下は20代前半から上は最高59歳までですが、採用試験によって差があります。

　（2021年度　抜粋）

　　・国家一般職社会人試験（係長級）…2021年4月1日における年齢が40歳未満の者

　　・堺市事務職（社会人）…2021年4月2日における年齢が28～49歳の者

　　・門真市事務職（民間企業等職務経験者）10月採用…2021年4月2日における年齢が26～35歳の者で2014年4月1日から2021年9月30日の間で同一の民間企業や官公庁等において常勤の会社員、自営業者、公務員として3年以上継続した職務経験がある者

 

★試験区分

　試験によりばらつきがあり、大卒程度・高卒程度と様々です。また、従来の試験区分の設定がない場合もあります。試験によっては、民間企業等経験者採用試験専用の問題を設定している場合があります。

 

★試験日程・採用状況

　4月から採用試験を実施している自治体もあり、例年9月・10月に多く実施されています。日程が重ならなければ、併願できますので、チャンスを広げましょう！

 

<試験内容>

★筆記試験

　自治体により、試験内容にばらつきがあります。従来の教養試験（大卒・高卒程度）を実施し、しっかりとした筆記試験対策が求められる試験、多くの民間企業等が導入しているSCOAやSPI3、一般常識試験を導入している試験、職務経験・実務経験を重視する職務基礎能力試験などがあります。全体的な傾向として、筆記試験等での学力よりも前職で得た能力・経験を重視する場合が多いです。また、試験によっては書類選考などを導入している場合もあります。

 

★論文

　多くの試験で論文試験も実施されます。公務員試験でよく実施されるような課題式論文試験のほか、「経験者論文」として具体的な職務経験や能力を踏まえた内容が求められる論文試験を実施する場合もあるのが特徴です。

 

★面接

　ほぼすべての試験で個別面接が実施されます。一般採用の面接試験で聞かれる質問事項に加え、前職での仕事内容や経験・能力・勤務態度に関する質問事項が目立ちます。また、プレゼンテーション試験など実際の職務能力を評価する試験も実施される場合があります。

 

転職活動は不安を伴いますが、公務員への転職は他の民間企業への転職と比べ、試験内容が事前に 知ることができ、比較的対策が立てやすいことが特徴です。

情報を収集し、しっかりと対策を立てれば、民間企業から公務員への転職も夢ではありません！

 

東京アカデミー大阪校は、毎年数名の方が民間企業から公務員への転職に成功し、公務員として活躍されています！

教養試験はもちろん、面接試験の対策もしっかりと出来ますので、公務員への転職をお考えの方はぜひ検討ください。

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