【教員採用】令和3年10月 文部科学省初等中等教育局発表　端末利活用状況等の実態調査 (令和3年7月末時点　確定値) について

こんにちは、教員採用試験対策の予備校、東京アカデミー松山校の教員採用試験対策担当の石井です。

10月29日に文部科学省より、端末利活用状況等の実態調査 (令和3年7月末時点　確定値) が発表されました。その概要をまとめますと、

【端末利活用状況等の実態調査(令和３年７月末時点)(確定値)】

1. 端末の利活用の開始状況⇒全国の公立の小学校等の96.2％、中学校等の96.5％が、「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始
2. 端末の整備状況⇒全自治体等のうち 1,744自治体等（96.2％）が整備済み、68自治体等（3.8%）が整備未完了。義務教育段階※における学習者用端末１台当たりの児童生徒数 1.0人
3. 端末の持ち帰り・OS別割合・破損時の対応状況

というような内容が発表になっています。特に、『3.端末の持ち帰り・OS別割合・破損時の対応状況』の中で「平常時の端末の持ち帰り学習の実施状況(学校数)」の「実施している」割合が26.1％である点がとても興味深いと感じました。待ち帰り学習の実施について、学校によりばらつきがあるということは、面接試験での質問内容について自治体によってばらつきが出る、ということになります。すでに持ち帰りが実施されている自治体ならば、有効に活用する方法や注意事項、トラブル発生時の対応などが想定質問になりますし、実施されていない自治体ならば、なぜ持ち帰りが実施されていないのか分析し、課題を発見して自分にできることをまとめておくことが大切になります。

このように、面接試験の内容にこそ、各自治体の特徴や都合が反映されやすい、まさに自治体別対策が重要であると認識してほしいと思います。

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