【大卒程度公務員】2022年度公務員出題予想「マイナンバーカード」について

みなさん、こんにちは。

今回のブログは、2022年度の公務員試験で出題されそうな「マイナンバーカード」についてお話します。

 

みなさん、「マイナンバーカード」はお持ちですか？

マイナンバーカードの交付枚数が5000万枚を超えたことが11月18日にわかりました。

マイナンバーカードの健康保険証利用が10月20日から本格的に運用が開始され、2022年度末にはすべての医療機関の導入を目指すと公表しています。

 

また、政府は経済対策の一環として、１人当たり最大２万円相当のポイントを付与する新たな「マイナポイント」制度を盛り込む方針で、さらなるカードの普及を目指しています。新たにマイナンバーカードを取得した人には5,000円分、さらにカードを健康保険証として使う手続きをした人には7,500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7,500円分のポイントを段階的に付与することが正式に盛り込まれました。

 

■マイナンバーカードの目的

そもそも、マイナンバーカードをなぜ普及させようとしているのでしょうか。
総務省のホームページには3つの目的が書かれています。

①国民の利便性向上
これまで、市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関系の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。

②行政の効率化
マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。

③公正・公平な社会の実現
国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。

→総務省HP

今までやってきた行政手続きが、
スマートフォンですべて行えるようになれば、自宅ですべて手続きを終えることもでき、利便性も高くなりますね。

 

■マイナンバーカードの懸念

利便性が上がる一方で、デメリットも大きいのではないかという声が上がっています。

情報を国が一元管理できるということは、監視社会になるんじゃないのか。
個人情報をデジタル化すると、情報漏洩しやすくなるのではないか。

これまでの紙社会の慣習があるので、どうしても行政にオンラインというと抵抗があります。
ただ、日本で急加速的にすすむ少子高齢化や人口減少を支えるためには、
IoTやビッグデータの活用、AIの発展といった分野は避けて通れません。

これらの問題をいかに解決していくのか。
技術革新はもちろん、変化する社会に対応できる人材が求められています。