民法486条の令和3年改正について

こんにちは。東京アカデミー京都校の公務員担当です。

さて、今日は今年の5月の通常国会で行われた民法改正のお話です。

民法、また改正！486条に2項が新設！

実は、通常国会が開かれていた今年2021年5月12日、
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）が成立し、同月19日に公布されました。

この法律により、民法486条に２項が新たに設けられました。

受取証書（いわゆる領収書）の交付の請求に代えて、
その内容を記録した電子データ（電子的な受取証書）の提供を請求することができることとなりました。

そして、今年2021年9月1日の施行です。ということは、来年の公務員試験は試験範囲に入ります！

前回の民法改正に埋もれてしまいがちなこの改正、ぜひチェックしてみてください！

法務省の「＜参考＞民法第４８６条改正の概要【PDF】」をご覧ください。

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