東京アカデミー広島校
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こんにちは、東京アカデミーの入江です。
公務員試験でも筆記・面接問わずに重要視される「時事対策」、しっかりと力として定着させるには、日頃からアンテナを張り興味・関心を絶やさない姿勢が求められます。
行政の仕事は、実社会に存在する様々な問題、民間として解決に取り組むには目を逸らしたくなるような問題に真正面から取り組むことです。
見聞きしたニュースについて、将来に向き合う課題として、聞いて終わらず追ってみる、そういう練習をしてみましょう。
今日は「ガソリン高騰」についてです。
車に乗る習慣がある方はうんざりしてしまうニュースですが、これを解決するために日米中韓英印といった消費国が、国の保有する石油備蓄の一部を放出することを決めています。
供給が増えれば価格が落ち着く、という単純な話ですが、価格安定のために石油備蓄を国が吐き出すのは初めてだそうで、やはり結構な異常事態です。
そもそもなぜ原油が高騰しているんでしょうか。高騰しているとはいえ、なぜ色々な国が前例にも無かった決断に踏み切っているのか。
それはコロナウイルスの影響、というより、アフターコロナの中、経済回復の兆しを邪魔されたくないからです。
「脱炭素社会」が声高に叫ばれる中、世界中が経済の失速を取り返そうと多くの機械を稼働させるべく大量のガソリンを消費しています。
需要と供給が釣り合わず、値段が高騰している原因はこれです。
国内でも第6波を恐れる声(「コロナ予防」)の中で、やはり経済回復のための活動が盛んになっています。
日本政府も「go to」復活を唱え、国内の自治体も自治体内の消費を盛り上げようという方針を掲げているところが殆どです。
行政として為さねばならないことは「コロナ予防」と「経済回復」の両方ですが、これは非常に困難です。
「ガソリン高騰」を抑えるために国際社会が決断したことは、ともすれば「脱炭素社会」「コロナ予防」よりそちらを重く見た結果ともいえます。
これから行政の一員になる皆さんは、このことに関する意見を持てていますか?ここに書いてあることは問題の一側面でしかありません。興味が湧いたらまとまるまで色々調べてみましょう!
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